平成１９年１２月 定例会（第４４８号） 平成19年度
大牟田市議会第５回
定例会会議録 平 成 19 年 12 月 17 日 平成19年度
大牟田市議会第５回
定例会議事日程（第２号） 平成19年12月17日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第49号～第98号（50件）（質疑質問）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 大 橋 克 己 議員 ３番 平 山 光 子 議員 ４番 高 口 講 治 議員 ５番 橋 積 和 雄 議員 ６番 田 島 哲 也 議員 ７番 大 野 哲 也 議員 ８番 今 村 智津子 議員 ９番 境 公 司 議員 10番 光 田 茂 議員 11番 徳 永 春 男 議員 12番 入 江 裕二郎 議員 13番 寺 島 道 夫 議員 14番 湯 村 敏 則 議員 15番 松 尾 哲 也 議員 16番 小 野 晃 議員 17番 北 岡 恭 子 議員 18番 森 遵 議員 19番 平 山 伸 二 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 山 口 雅 弘 議員 22番 西 山 照 清 議員 23番 金 子 恵美子 議員 24番 塚 本 二 作 議員 25番 猿 渡 軍 紀 議員 26番 吉 田 康 孝 議員 27番 塚 本 岩 夫 議員 28番 城 後 正 徳
議員欠席議員名 な し説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 木 下 勝 弘 副 市 長 山 本 和 雄
会計管理者企画総務部 中 尾 昌 弘 部 長 月 足 康 博
契約検査室長 堤 隆 明 調 整 監 井 田 啓 之 副 参 与 松 崎 伸 一
総合政策課長 坂 井 尚 徳 財 政 課 長 岡 田 和 彦 人 事 課 長市 民 部 豊 武 数 実 部 長
産業経済部 井 形 陽 一 部 長 村 上 義 弘
産業振興担当部長都市整備部 井 手 保 部 長環 境 部 本 村 知 義 部
長保健福祉部 平 塚 充 昭 部 長
市立総合病院 島 内 英 臣 事 務 局 長消 防 本 部 松 尾 聡 明 消 防 長 柿 原 達 也 調整監・消防署長企 業 局 西 山 安 昭
企業管理者 雪 野 泰 司 局 長
教育委員会 宮 田 忠 雄 教 育 長 石 橋 保 教 育 部 長
事務局職員出席者 松 田 雅 廣 局 長 城 戸 智 規 次 長 内 山 勝 司 主 査 有 田 宗 玄 書 記 戸 上 和 弘 同 内 野 貴由希 同 古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（寺島道夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。
△日程第１ 議案第49号～第98号上程（50件）
○議長（寺島道夫） 日程第１、議案第49号から同第98号までの50件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
入江裕二郎議員。〔12番
入江裕二郎議員 登壇〕
◆12番（
入江裕二郎）
自由民主党議員団を
代表して、発言通告に従い質問いたします。 １番目に、市長の政治姿勢について。 小さい１番、市長の
マニフェストについて。 11月18日に行われました市長選挙で当選され、２期目に当たっての所信をお聞かせ願いたい。 そして、選挙でつくられました市長の
マニフェストについて御質問いたします。 ２期目の
マニフェストの中、市民と歩む自立都市の項目に、すべての業務の棚卸し、行政評価を行い、効率的な市政を推進しますとありますが、ことし10月に外部評価が出ましたが、その評価を見られてどう感じられたか。市長の言われる効率的な市政を推進しますとありますが、どうすればできると思いますか。また、事務事業や職員の総合評価が出ていないのに人事評価に基づく能力に応じた給与体系への転換ができるのでしょうか、お答え願いたい。 次に、民間活力の導入を推進しますの中に、公募方式による入札を基本とし、現業部門の民間委託や
行政サービスへの民間参入を一層推進しますとありますが、市長が思ってある現業の民間委託への推進はどこまで進めるのか。また、最終までの期日はいつごろなのか。
行政サービスへの民間参入はどういうのを考えてあるのか、お答え願いたい。 次に、教育の再構築、次世代を担うたくましい青少年を育成しますとありますが、市長も児童減少に伴う学校規模の縮小などへの適切な対応が必要と書かれていますが、私も学校再編を考えてある学校は再編を進めるべきと考えております。学校再編は、学校での競争力や多くの同級生との中で思いやり、協力体制などを学んでいくと思います。市長の考えをお聞かせください。 次に、市民との協働を進め、市民主役の
まちづくりを実現します、
まちづくりの基本条例や
協働まちづくり宣言など
ルールづくりをします、
交流センターを実現しますとありますが、考えをお聞かせください。 次に、市職員の地域活動への参加を推進しますとありますが、どのような方法をとられるのか、お答えください。 ２番目、新
年度予算編成について。 19
年度予算編成のとき、19年度以降15億円の財源対策が必要であるとして、経費、臨時経費10％カット６億円、職員賃金の平均９％削減で７億円、さらに２億円の経費を削減して捻出しましたが、20年度以降は、これとは別に９億円の新たな財源対策が計24億円必要になったと
総務委員会で示されましたが、私は３月議会のとき、市有地売買で５億1,000万円の収入とされていましたが、現状、売れているのか。土地売り払いが売れていなければ、予算編成に影響があり、財源対策は24億円では済まないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 財源対策として高く目標を持つことは必要ですが、19年度予算のように空財源を一遍に減らすためにすることなどはしない方がよいと思います。次年度に無理が来ない予算編成をしていただきたい。 三大プロジェクトに頼って、外からの企業誘致、
まちなか居住の推進と
中心市街地にぎわい創出事業などによる
中心市街地の環境整備、
産学連携強化の促進などを19年度予算に計上したと３月議会で答えられましたが、
まちなか居住は進まず、
中心市街地の環境は荒れ放題です。
優良建築物等整備事業費補助として18年度に
コンダクトに2,000万円、19年度１億4,030万円と2,000万円を予算に上げられていますが、
コンダクトには2,000万支出していますが、いまだ建築の気配はありません。どういうことでしょうか、お答えください。このような状況で20年度予算にも組むのか、お尋ねいたします。 次に、
産炭地域活性化基金についてお尋ねいたします。 昨年８月に福岡県より示されました
産炭地域活性化基金の取り崩し方針における
広域振興事業費は、特に
地域振興効果が高く、広範囲にわたってその波及効果が期待できる事業に対し助成されることになっています。 そこでお尋ねいたしますが、三池港
にぎわい交流拠点づくり推進協議会において、現在、取り組みが進められている三池港
にぎわい交流拠点づくりや開港100周年記念に関する事業は、この
広域振興事業費の活用が考えられるのではないかと思いますが、現在、この
広域振興事業費はどのような事業に活用を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ３番目に、
小学校再編について。
みなと小学校の再編ができて、ことしの運動会を見に行きましたが、活気のある運動会でした。地域の人も活気があってうれしいとの声が上がっていました。子供の活気やたくましさが見えてきました。 そこで、早く再編をし、子供同士の学びを考えるべきと思います。
諏訪小学校の場合、１年生が19年度８人、20年度７人、21年度９人、22年度６人、23年度11人、24年度５人とふえる気配はありません。余りにも少なくて、学校でも家に帰っても一人で遊ぶことが多いと父兄の方々から多く出ています。そのような子供の生活環境でいいのでしょうか。学校の校舎を新しくするより再編が先だと思いますが、いかがでしょうか。 ４番目、事務事業の見直しについて。 現在、臨時職員197名、嘱託員156名、計353名の方が正職員1,604名以外におられるということは、単純に言えば、1,957名の給料が支払われているということです。正職員だけでできるように事務事業からすべての事業を見直すべきだと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ５番目、行政評価について。 17年度に
事務事業評価を導入し、18年度は384の事務事業について担当部局による１次評価、その一部、65事業について次長会による２次評価、大牟田市
行政評価外部評価委員会による49の外部評価を行った。その結果が19年３月に
外部評価委員会報告書が出て、19年度の
外部評価報告書が10月に出て、約500事業を選定して委員会の評価はＢ評価、Ｃ評価が多く、目標値設定の考え方に疑問が多かったり、行政評価の目標が、評価から改善の理解がされていないなどや、費用対効果を見ると財政破綻が危惧される中、本当に職員にその危機感があるのかなど、意識の欠如が指摘されています。 18年度の外部再評価もＢ評価が多く、全体の事務事業が700ほどあるとされていますが、政策、施策評価まで外部の評価の対象を拡大していかなければならないと思います。そうすれば、今のペースで行けば何年かかるかわからない。そして、コスト削減が数字として見えてこない、総事業費を算出して受益者１人当たりの経費を明確にした一目で費用対効果が確認できる
フルコスト計算書診断をつくるべき、そして、市の
まちづくりに対する評価、
まちづくりの事業に対する方向性など、市民の声を反映するために市民のアンケートをとり直し、その結果をもとに満足度、重要度、優先度を決めていくべきではないでしょうか。 これからの事業の選択と集中で、減少した資産を有効活用する技量が求められていると思います。いかがでしょうか。 壇上での質問を終わり、答弁次第で自席にて再質問いたします。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 入江議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、私の政治姿勢についてお尋ねであります。 私は、このたびの市長選挙におきましても
マニフェスト──以下市政公約と言わせていただきますけども、この
マニフェストを作成し、市政運営のビジョンや政策を市民の皆様にお示しをしてまいりました。私が市長に就任することができましたのは、これらに対して市民の皆様から御信任をいただいたものと考えております。よって、私は、この市政公約に掲げた15のビジョンと政策の実現に向けて２期目の４年間、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 さて、この市政公約の中で、特に私がこの４年間の重点課題としてとらえているものは４点あります。 まず１点目は、
行財政改革のより一層の推進でございます。 大牟田市は、かつてないほど厳しい財政状況に陥っております。市長就任１期目は、
財政再建団体への転落阻止を最重要課題と位置づけ、この問題を乗り切るためにさまざまな
行財政改革に取り組んでまいりました。また、市民の皆様にも御負担いただくところは御負担いただきまして、この４年間、市民と行政が一丸となって財政破綻の危機を乗り切ってまいりました。その結果、平成18年度までに約74億円の
財政改善効果を生み出しましたが、
地方交付税の減少や市税収入の減少などにより財政状況はいまだ予断を許さない状態であり、再建への道のりはまだ道半ばであります。 このたび２期目を迎えるに当たりましては、この財政再建への取り組みをより一段と進めていくことが重要であると考えております。 次に、２点目の重要課題ととらえておりますのは、企業誘致を推進し、雇用の創出を図ることでございます。
大牟田テクノパークやエコタウンの全区画の完売を目指すとともに、医工連携、
産学官連携を柱とする雇用の創出を図ってまいります。このような取り組みを進めながら、22年度までには1,200人の雇用を生み出し、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。 続いて、３点目の重要課題ととらえておりますのは、安心介護の
生きがい社会づくりです。 議員御承知のとおり、大牟田市は国内においては高齢社会の
トップランナーでございます。このような大牟田のまちで、高齢者の皆さんが住みなれた地域で生きがいを持って暮らすことができる仕組みをつくり上げてまいりたいと考えております。
認知症地域ケア事業を初め、地域に密着した介護の仕組みや団塊世代の皆さんの活力を生かす
仕組みづくりなど、高齢社会の先端を行く
大牟田ならではの取り組みは、きっと全国の自治体にも広がっていく取り組みになると私は考えております。 最後に、４点目の重要課題としてとらえておりますのは、
中心市街地を初めとする魅力ある市街地の形成への取り組みでございます。 これまでの４年間、
まちなか居住などの取り組みを進めてまいりましたが、一方、課題もさまざまございますので、今後は
まちなか居住を一層推進するとともに、
まちづくり基金の充実や活用を含めて
中心市街地の再生や活性化を図っていきたいと考えております。 以上の四つの重点課題のほかに、市政公約に掲げる政策を実現していく上では、情報の公開など市民に開かれた
行政システムづくりや市民主役の協働による
まちづくりを推進することはもちろんですが、次に挙げる三つの項目を原点に据えて行政運営を行ってまいりたいと考えております。 まず、申し上げるまでもなく、改革実行の継続であります。 これは、
財政健全化法の施行が予定されている中、財政再建への道半ばである本市においては、何をおいても最優先して取り組まなければならない事項であります。 次に、経営危機に当たっての心構えとして、自立自助の精神をもって主体的に事に当たるということです。そのためには地域の問題、課題の解決のために直接現場を確かめるという現場主義に立つことが重要です。また、危機に立ち向かうには、職員全員が心を一つにして前向きに同じ方向に進むための人の和が一番大切であると考えております。 そして、最後は安心・安全の
まちづくりです。 今、市民の安心・安全が脅かされるような事件が起きています。この事態を乗り切るためには、警察・行政・市民の三者の連帯が重要であると考えております。 以上、申し述べました四つの重点課題と行政運営の原点に置く三つの項目を常に念頭に置きながら、これからの４年間、市民の皆様の負託に誠心誠意を持ってこたえてまいりたいと考えております。１期目に引き続き、財政再建と
まちづくりの両立という、さらに難しいかじ取りが迫られることと思いますが、これまでと同様、議員の皆様や職員の皆さんと力を合わせて、だれもが健康で心豊かに暮らすことのできる
まちづくりの実現に向けて全身全霊をもって取り組むことをここでお誓い申し上げます。議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、行政評価の外部評価に関する御質問でございます。 議員御案内のとおり、行政評価は、市民の視点に立った客観的な指標を用いて行政活動を評価することにより、限られた行政資源である人・物・金を有効に活用し、総合計画に掲げる
まちづくりの実現に向けて重点的かつ効率的な
行財政運営を確立するための
行政マネジメントの仕組みであります。本市では17年度に
事務事業評価を先行して導入し、18年度に外部評価や施策評価を導入・実施し、外部評価は２年目でございます。 10月31日に、今年度の外部評価の結果について
外部評価委員会から報告を受けました。まずは、18回に及ぶ委員会の開催、うち15回は
担当部署ヒアリングと委員の皆様には貴重な時間を割いていただき、熱心かつ真剣に議論いただいたことに対しまして感謝申し上げる次第でございます。 評価結果につきましては、昨年度に比べ内部評価と外部評価の乖離は小さくなっていますが、依然として差の大きい事業も見受けられ、内部評価はまだまだ甘い評価になっていると言わざるを得ないと感じているところでございます。 今後もこの外部評価を通じ、職員の意識改革を行い、市民の視点に立った評価を実施していかなければならないと考えているところでございます。そして、外部評価でいただいた貴重な意見・提言につきましては、各部各課において十分検討を行い、予算編成に反映させるなど、真摯に対応することで今後の行政運営に生かすよう指示を行っております。 また、今年度は、公募による市民委員２名に参画いただいたことで、より市民感覚での評価になったものと思っております。
外部評価報告書にも提言がありますとおり、今後は評価の過程や評価結果を市職員、議員、市民の皆様が共有し、成果指標を初めとした情報を共通言語として使って議論できるという行政評価における協働の環境を整え、積極的な市民参加を促進し、職員みずからが事業や施策の重要度や満足度・優先度を市民の視点で判断できるようになることで、効率的で効果的な市政運営を行ってまいりたいと考えております。 そのために、来年度は公募による市民委員をふやすなど、外部評価の一層の充実を図る所存でございます。 次に、人事評価に基づく評価結果の給与への反映についてのお尋ねでございます。 本市では、昨年度から
人事評価制度の試行、トライアルを行っておりますが、この制度の目的としては、特に、職員の能力開発ややる気、やりがいの喚起などに視点を置いております。この人事評価の活用としては、適材適所の人事配置や昇任・昇格、さらには最終の目的として議員御質問のとおり給与面への反映が考えられます。 特に、人事評価に基づく能力に応じた給与にするためには、その前提として適正な制度運用はもちろんのこと、制度に対する職員の納得性、信頼性の確保などが重要であります。したがって、今後の運用状況を把握するとともに、管理職への
考課者訓練などを積み重ねながら、評価結果の活用範囲やその時期などを見きわめていきたいと考えております。 次に、民間委託の推進等についてお尋ねであります。 全国的な行政改革の流れの中で、他都市におきましても
民間委託等の取り組みが進められているところでございます。 本市においての民間委託の考え方については、平成15年７月に
民間活力等導入に関する方針を策定し、公権力の行使に直接かかわるものや
まちづくりに関する計画の策定など地域社会の意思の形成に直接かかわるもの、また、法令等に基づき民間による業務の遂行が図れないものなど、行政職員がみずからの手で行うべきもの以外は民間にゆだねることを基本として、
民間活力等を導入することとしており、大牟田市
集中改革プラン（2006～2010）の
重点取り組み項目の一つに掲げ、計画的に推進することとしております。
民間活力等導入に当たっての留意項目として、行政責任の確保、費用対効果の検証、
行政サービスの維持・向上、市場原理・競争原理の有無、行政情報・個人情報の保護の五つを掲げ、検討を行うこととしております。また、業務の見直しを進める一方、それらの業務に従事している職員については、公務内の他の部署での活用を図っていく必要がございます。 したがいまして、これらの項目及び課題の整理がついた部署については、現業に限らずすべての分野で
民間活力等の導入を図っていきたいと考えております。 また、お尋ねの点は、目標年度ということだと思いますが、現在の計画の上では
集中改革プランの計画年度である平成22年度までということになります。 しかしながら、地方分権が急速に進展する中で、地方政府の構築を目指していくためにも、業務の見直しは常に行っていかなければならず、先ほどの項目等を十分に踏まえた見直しを引き続き行い、今後、継続的により効果的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、私の
マニフェストにある
小学校再編についてお尋ねでございます。
学校再編整備につきましては、18年４月に
三川小学校と
三里小学校を再編し、
みなと小学校を開校しました。その総括の成果を踏まえ、次の再編に取り組んでいくこととしております。
教育委員会では、平成12年５月の
大牟田市立学校通学区域審議会における
学校規模等のあり方をテーマとした報告書の提言に基づき、平成14年度に
大牟田市立学校再編整備基本構想を策定しております。 基本構想では、21世紀を生きる児童生徒の
学校教育環境整備を図るため、長期的展望に立ち、責任ある教育行政の確保の観点から学校の小規模化に対応した
学校再編整備を行うとされており、学校規模の適正化と同時に
学校教育環境の整備を図るということが大きな目的となっております。私もこの構想の目的に沿って再編を推進すべきと考えていることから、
マニフェストに掲げたところでございます。 現在、
大牟田市立学校再編整備基本計画の第１次実施計画に基づき、平成18年４月に
三里小学校と
三川小学校が再編され、
みなと小学校が開校し、学校施設の整備も進んでおりまして、教育環境の整備が図られているところでございます。また、来年度は、
諏訪小学校と
川尻小学校の再編整備に着手するため、
教育委員会において準備を進めているところでございます。 議員御案内のとおり、市税、交付税の減少等、本市を取り巻く歳入環境の悪化は著しく、厳しい
財政状況下であります。このような中、
三川小学校と
三里小学校の再編整備が円滑に進められたのは、両校区の地域、ＰＴＡの方々の御理解・御協力によるものだと考えております。 今後、
教育委員会と協議を行いながら、諏訪・川尻の再編につきましては、学校規模、費用面を含めた総合的な見直しを行うとともに、地域、ＰＴＡの御理解・御協力を得ながら、学校再編を通じ21世紀を生きる子供たちに必要な
学校教育環境の整備を進めていく所存でございます。 次に、市民との協働による住みよい
まちづくりに関して、
まちづくり基本条例などの
ルールづくり、
まちづくり交流センター、市職員の地域活動への参加についてのお尋ねでございます。 これらはいずれも総合計画2006～2015
前期基本計画に掲げた施策であります。
まちづくり基本条例、あるいは
自治基本条例といった市政運営の基本を定める条例は、さらなる協働の取り組みを深める上で根本的な原則を示す極めて重要なルールとなるものであります。 そこで、その条例案の策定に当たりましては、市民の皆さんとともにじっくりと練り上げなければならないと考えております。また、できれば、市民発の
ルールづくりとなることも期待しているところです。
まちづくり交流センターは、協働のパートナーである
ボランティアやＮＰＯなど
市民活動団体への情報発信や連携交流、さらには
ネットワーク化支援などの機能を担う拠点となるものであります。これまでに先進事例の調査や望ましいあり方、機能等に関する
市民活動団体の皆さんとの意見交換などを行ってまいりましたが、市民活動の活発化を促進し、住みよい
まちづくりの実現に向けた環境整備の一環として、できるだけ早い時期の整備を目指したいと考えております。 市職員の地域活動への参加促進に関しましては、これまでも機会あるたびに、実際に地域活動を行っている人や
まちづくりの先進地の職員を講師に招いての職員研修を行ったり、
ボランティア活動を呼びかけたりしながら、その啓発・推進に努めてきたところであります。職員が率先して地域の一住民として自分の役割を考え、自主的かつ積極的に地域貢献をしていくことは、それぞれの地域に必要であるばかりでなく、多くの市民の地域運営への協力・参加を促進する面においても極めて重要であると考えます。 昨年度から試行を開始しました育成型
人事評価制度におきましても、能力評価の項目の一つに、望まれる職員像として大牟田に対する愛着という項目を設定し、大牟田を愛し、進んで地域活動などに参加しているかということにも着眼点を置いているところであります。 今後とも職員の積極的な地域活動への参加が促進できるような人材育成に努めるとともに、職員研修における市長講話を初め、引き続きいろいろな機会をとらえ、職員のさらなる意識啓発やその推進に努めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（寺島道夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 入江議員お尋ねの大きな３点目、
小学校再編についてお答えをいたします。 学校再編につきましては、先ほど市長が答弁申し上げました考えに沿って進めているところでございます。三里・
三川小学校の再編について総括を行い、先日の教育厚生委員会に御報告したところでございます。 最初に、総括の中での児童、保護者、教職員等に行いましたアンケートの結果を少し紹介させていただきます。 まず、児童の声で多かったのは、友達がふえてよかった、スポーツをするとき人数が多いと楽しい、一緒に遊ぶ相手が多くなって仲間外れにならなくなった、意地悪が少なくなったなどが挙がってきております。また、保護者からは、児童数がふえ教育環境に活気が出てきた、英会話活動や体育活動など互いの小学校の特色ある教育活動が共有化され、教育効果が大きかったなどでございます。教職員からは、教職員相互の指導体制が整い、ティームティーチングなど協力して指導に当たることができるようになったなどでございまして、児童１人１人の資質や能力の育成を図るとともに、発達段階に応じた集団とのかかわりを通し、協調性や社会性を育成する、こういった学校再編の目標は一定達したと考えております。 このように再編整備が円滑に進みましたのは、両校区の地域、ＰＴＡ、学校からの
代表者で構成をされました開校のための協議会及び両校区の校区町内公民館連絡協議会、これらを中心といたしました校区再編推進委員会のたび重なる慎重な御審議と御理解・御協力が大きかったと分析を行ったところでございます。
みなと小学校においては、来年３月には屋内運動場が完成し、校舎の大規模改造工事も８月末に完了を予定しており、これにより安全性、利便性、快適性が向上し、学習環境でのさらなる充実が図れるものと考えているところでございます。 議員御質問の諏訪・
川尻小学校の再編につきましては、議員御指摘のように第１次実施計画策定時の児童数の推移予測より大幅に児童数が減少しておりますことから、地元においても教育環境に不安を抱えていらっしゃることについては十分認識をいたしているところでございます。 このような状況にありますことから、予定をしております平成22年度の再編に向けまして、先ほど申し上げました三里・三川
小学校再編の総括等の成果も踏まえ、財政が危機的状況にはございますが、最新の児童数の推移予測による学校規模の推計の見直しや新たな手法によります施設整備費の軽減など、学校規模、費用面を含めた総合的な見直しを行っているところでございます。 見直しができ次第、両校区の地域、ＰＴＡ、そして、議会へ御説明を申し上げ、御理解をいただきますとともに、校区再編推進委員会を立ち上げまして、地元と情報共有、協調、調整をお願いしながら、御理解・御協力のもと、確実に22年度に再編できるよう進めてまいる所存でございます。 なお、議員、地域の皆様方が、
諏訪小学校におきます児童数減少による子供たちの生活環境への影響を御心配されております。このようなことから、これらへ対応するため、
諏訪小学校におきましては、現在も少人数の特性を生かしました個別指導の充実はもとより、音楽、体育、総合的な学習の時間等におきましては、指導内容に応じて異学年の合同授業、あるいは全校活動などの機会を設けて、少人数の課題を克服するための多種多様な集団への適応を図る取り組みを行っているところでございます。 来年度からは、再編に向けまして、さらに三里・三川の円滑な再編にも効果がございました野外活動だとか歓迎遠足、あるいは歓迎会、児童相互の交流会、学習発表会等の成果を生かしながら、
川尻小学校、
諏訪小学校との交流活動の実施のための検討を行っていくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 入江議員さんの御質問に私の方から市長答弁を補足させていただきます。 まず、大きな２番目の１点目でございます新
年度予算編成についての中での市有地の売り払い状況についてのお尋ねでございます。 本市で保有いたします財産のうち行政目的を終えた普通財産の土地・建物につきましては、御案内のとおり、経済的価値を発揮させるということによりまして財政運営に寄与させるため、売り払いの処分を行っておるところでございます。 今年度におきましては、８月に13物件につきまして一般競争入札に付しておりまして、このうち２物件の落札がございました。また、残りの11物件につきましては、その後、常時公募という形に移行をいたしておりまして、そのうち１物件の申し込みがあり、契約が完了いたしております。売却いたしました３物件につきましては、面積が約8,400平方メートル、金額にいたしまして１億6,600万円ほどでございます。 さらに、11月には７物件につきまして本年度２回目の一般競争入札に付しておりますけれども、これにつきましては、１件は辞退をされまして、もう１件は書類の不備のために不調となっておるところでございます。現在は、８月のその残りの10物件と11月の７物件、合わせまして17物件につきまして、来年２月末まで、20年の２月末までにつきまして常時公募をとっておるところでございます。 それから、貸付地等につきましては、随意契約によりまして面積約900平方メートル、それから、金額にいたしまして約2,200万円、これを既に売却をいたしておるところでございまして、これらによりまして一般競争入札、それから、随意契約での売却、合わせまして約１億8,800万円が売却済みとなっておるところでございます。 また、今年度内、来年の２月ぐらいの予定を考えておりますけれども、３物件、１億1,200万円ほどを３回目の一般競争入札に付したいと、このように考えております。 さらに、貸付地につきましても、積極的に関係者に対しまして売却のお願いをいたしまして、約3,500万円をめどといたしまして売却をいたしたいというふうに考えております。 したがいまして、一般競争入札と常時公募による売却済み額１億6,600万円、それから、今後行います３回目の一般競争入札に付す予定の１億1,200万円、それから、常時公募をしております分が１億7,500万円、これらを合わせますと４億5,300万円となるわけでございまして、既に売却した分を含めました随意契約により売却を予定しておりますものが、売却済み、それから、今後予定分を含めまして約5,700万円というようなことでございまして、予算に計上いたしました５億1,000万円分につきまして今年度中に売り出しまして、予算の達成に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。 次に、同じく大きな２点目の部分で、土地売り払い等のかかわりでの予算編成の問題をお尋ねでございますが、本市では18年度決算並びに19年度普通交付税等の決定を受けまして、18年度から22年度までを期間といたします財政収支試算というものを見直しまして、19年度版財政収支試算といたしまして公表いたしたところでございます。 この財政収支試算に基づきますと、財政再建準用団体への転落を回避いたしますとともに、22年度におきまして単年度収支の均衡を図りますためには、20年度以降毎年度24億円の財源対策に取り組む必要があるということが明らかとなったところでございます。 また、この財源対策につきましては、財政運営を安定的に行うことができるように、できる限り継続的に効果が生じるよう抜本的な対策を講じなければならないというふうに考えておりますけれども、これらが不足いたします場合は、あわせて臨時的な手だても講じながら、ぜひとも24億円全額を確保してまいりたいと考えているところでございます。 こうした状況の中で、御質問の土地が売れていなければ予算編成に影響があり、財源対策は24億円では済まないのではないかというふうなことでございますけれども、19年度の当初予算に計上しております財産売り払い収入が予算計上額のとおりに売り払いできなければ、本年度の実質収支におきましては赤字の増加要因となるものでございます。 しかしながら、20年度以降に取り組むことといたしております24億円の財源対策につきましては、あくまで22年度での単年度収支の均衡を図るために必要な額というものを基本としておりますので、仮にでございますが、19年度に、本年度におきまして予定どおりの財産売り払いが実施できないというふうなところになったとしましても、24億円の財源対策の金額そのものへの影響は生じないものというふうに考えております。 とは申しましても、先ほど申し上げましたように、財産売り払い収入が予算計上額どおりに売り払いができないというふうなことになりますと、これは実質収支におきまして赤字額を増加させるというふうな要因となりますことから、今後も引き続き財産売り払いにつきましては可能な限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、同じく新
年度予算編成についての中での小さな３点目でございますが、
産炭地域活性化基金の
広域振興事業費の活用につきましてお答えを申し上げます。
産炭地域活性化基金につきましては、ことしの８月30日に福岡県より関係市町村に対しまして、取り崩しの方針並びに助成基準などの改正と各市町村への助成上限額について示されたところでございます。
広域振興事業費につきましては、特に、
地域振興効果が高く、広範囲にわたってその波及効果が期待できる事業というふうなことに対して助成することとなってございまして、福岡県全体で25億7,000万円というふうなことになっておるわけでございます。しかしながら、事業の採択や助成率につきましては、財団法人福岡県産炭地域振興センターの理事会において決定するというふうなこととされておるところでございます。
広域振興事業費につきましては、そういうふうな内容でございますので、助成率など不明確な部分はございますが、本市の三大プロジェクト事業でございます有明海沿岸道路の健老インターチェンジの整備、あるいは九州新幹線新大牟田駅周辺整備事業、また、重要港湾三池港にかかわる事業など、広域的な地域振興に資する事業を中心に、少しでも多くの活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
産炭地域活性化基金の活用に当たりましては、毎年度事業申請を行うということとなっておりまして、現在、平成19年度、今年度の事業につきまして福岡県や福岡県産炭地域振興センターなどとも御相談を申し上げながら各種事業の申請を行っておるところでございますが、事業の採択等については、今後の福岡県産炭地域振興センター理事会において決定されると、このように聞き及んでおるところでございます。 したがいまして、個別の事業名や助成額につきましては、理事会において正式に決定され次第、所管の委員会において御報告をさせていただきたいと、このように思っております。 なお、20年度の事業申請の時期につきましては、まだ未定という状況でございます。 私どもといたしましては、
産炭地域活性化基金が産炭地域に残された最後の貴重な財源であるということを強く認識をいたし、本市におきまして最大限地域活性化が図られますよう、有効活用に努力してまいる所存でございます。 次に、大きな４点目でございます事務事業の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。 議員御承知のとおり、本市は現在、職員配置適正化方針に基づきまして平成23年４月の総職員数1,470人を目標数値に掲げ、
民間活力等の導入を初めとしたさまざまな推進手法を用いながら、その達成に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 この
民間活力等の導入に当たりましては、事務事業の全部または一部の民間委託、あるいは指定管理者制度の活用はもとより、これまで正規職員が従事していた業務のすみ分けを図りまして、専門性や知識、経験等を生かした効果的・効率的な活用を目指します嘱託員化につきましても、
民間活力等導入における推進手法の一つとして位置づけておるところでございます。 さらに、具体的な事務事業見直しに当たりましては、それぞれの手法について費用対効果の十分な検証を行いながら、最も効果的かつ効率的な見直し手法の選択を行っているところでございます。 また、臨時職員につきましても、職員の産休──産前産後休暇、それから、育児休暇、病気休暇、あるいは欠員など、職員を補完する目的で真に必要な配置に努め、削減を図ります一方で、季節的な業務繁忙等に活用することで職員の時間外勤務を抑制するなど、弾力性・機動性を持った配置により効果的・効率的な活用に努めているところでございます。 今後におきましても、職員配置適正化方針に掲げる目標数値の達成に向けまして、行政全般にわたる事務事業見直しを推進しながら総人件費の抑制を図りますとともに、民間活力導入等を初めとした推進手法につきましても費用対効果の十分な検証に基づき、最小の経費で最大の効果を上げることを基本といたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな５番目でございます行政評価についてということでございまして、外部評価に関する御質問でございます。 先ほど市長も御答弁申し上げておりましたとおり、本市の外部評価は今年度で２年目ということになるわけでございます。本市が外部評価を導入いたしました目的は、第三者評価の機会を確保いたしまして客観性・透明性を高めますとともに、職員が外部の視点を意識することによりまして内部評価の精度を向上させるということでございます。 外部評価委員とのやりとりの中で、市民の視点、あるいは見方、こういったものを肌で感じますことで職員の意識改革につながり、また、事業の内容や成果を自分自身の言葉で説明をするというふうなことを通じまして、説明責任を果たす能力も向上をさせるというものでございまして、こういった部分におきまして外部評価の効果は非常に大きいというふうに考えているところでございます。 多くの職員がこの外部評価にかかわるように、偏ることなく広く各部から事業を選定をいたしましたけれども、事務事業を評価いたしますためには、その内容等を委員さんに十分理解していただく必要がございまして、その説明、質疑応答など、相当の時間を必要とするものでございます。 今年度におきましては、１事業当たりのヒアリングの時間を十分にとりながら効率的に数をこなしますために、委員会を２班体制に分けまして、延べ15回に及ぶヒアリングを実施していただいたところでございます。それでもやはり１事業に１時間程度というふうな時間を要し、53事業という事業数になったということでございます。 事業当たりの時間数を短くすれば評価事業数というものはふやすことは可能ではございますけれども、そういたしますと今度は内容が薄れてしまいまして、期待している効果が得られないというふうなおそれもございます。 今後は、市民にとってよりわかりやすい評価となりますよう、また、行政資源の効果的・効率的な配分のために、施策レベルでの外部評価、事務事業から一つ格上げしたような施策レベルでの外部評価を実施をいたしまして、その中で構成する事務事業を相対的に評価をするということで外部評価の効果をさらに向上させてまいりたいと考えております。 次に、同じ５番目の行政評価の中での小さな２点目でございますが、フルコスト計算診断と市民意識調査に関しての御質問でございます。 厳密にフルコストを算出いたしますためには、施設の管理運営などにおける減価償却費、あるいは退職手当引当金、こういったものも算入していかなくてはならないということでございます。本市におきましては、事務事業ごとに精緻なフルコストを把握する職員の負担感と効果を総合的に判断をいたしまして、これまで余り意識してこなかった大きな行政コストでございます人件費、これを意識するために事業費に人件費を加えたところを総コストというふうに位置づけをいたしまして、この中で事務事業の成果と費用といいます、いわゆる費用対効果について評価を行っているところでございます。 市民意識の調査と市政への反映につきましては、施策レベルではその成果指標をどうしても市民の満足度に求める必要がある施策が多くございます。また、今後、部局運営方針を柱として各部局が主体的にマネジメントしていくということとしておりますが、その目標達成度の把握、あるいは市民のニーズを的確にその運営方針に反映させますためにも、市民の満足度や施策に対する重要度、あるいは優先度を把握するということが必要でございまして、できるだけ手間やコストをかけない市民意識調査、アンケート手法みたいなものを検討いたしまして実施していく必要があるものと、このように考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（寺島道夫） 井形
産業経済部長。
◎
産業経済部長（井形陽一） 大きな２点目、新年度予算についての小さな２点目、
まちなか居住の推進、
優良建築物等整備事業費補助に基づきますマンションの建設状況についてお尋ねでございます。
中心市街地は、商業を初め、さまざまな機能が集積し、人々の生活や交流の場であるとともに、地域の文化や伝統をはぐくむ場でした。しかしながら、現状では、居住人口の減少、あるいは高齢化、商業機能の低下など、
中心市街地の空洞化が著しい状況にあります。また、大型商業施設の閉店が相次ぎまして、その跡地活用が喫緊の課題となっているところであります。 このような状況の中で、
中心市街地の活性化を図るために、商業振興を中心とした施策展開だけではなくて、居住機能や業務機能などのさまざまな機能の導入を推進していくことが重要であると考えているところであります。また、民間活力によります
まちなか居住を重点的に推進をしているところでございます。 井筒屋跡地につきましては、都市型共同住宅の整備が計画をされ、平成20年度には完成予定となっておりました。しかしながら、耐震強度偽装に端を発しまして、平成19年６月に建物の安心・安全の確保を目的とした建築基準法が改正をされ、認可申請手続が厳格化されるようになっていますことや、建築コストを下げるための変更調整を現在行っているところでございます。また、建設会社との協議が整い次第、着工したいというふうに聞いているところでございます。 また、さんえい跡地につきましては、平成19年６月に一般競争入札によります売却を実施し、この用地の取得者からマンション建設の計画概要書が提出をされ、本市が進めている
まちなか居住の考え方と整合しますことから、９月議会で設計費補助として2,000万円の補正予算を上程し、議決をいただいているところでございます。 現在、この二つの事業者としましても、マンション建設に向けて鋭意取り組まれているところではありますが、本市といたしましても事業の実現が図れますよう事業者と情報交換等を密に行いながら、また、予算の執行及び20年度の予算の予算化につきましても、国・県などとの関係機関と連携・協議をしながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 入江議員。
◆12番（
入江裕二郎） それでは、まず最初に、新年度予算について質問いたします。 現在、評価額以外で売買されているところがあります。そこで、固定資産税の見直しの年に評価が下がって固定資産税収入に影響するのではないかなと思います。18年度に評価見直しがありました。今度は21年度になると思いますけども、広い範囲で民間の売れ行きが下がって売買価格が下がっています。そうなってくると、21年度の評価でぐんと下がるんじゃないかなと予測されますけれども、その予測に対して、今、22年度の24億円達成のための影響というのはどう考えられていますか、お答えください。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 24億円の財源対策ということで先ほども御説明いたしたわけでございますけれども、これは私ども、財政収支を試算する中で出てきたものでございまして、市税につきましては、土地の下落というものを一定織り込んだ市税収入の見込みというものを税担当部局の方からはいただいて、それを内容として含めております。 ただ、今、おっしゃられますように、何といいますか、21年度、相当といいますか、何億円かのですね、実は減というものを、評価がえの中では影響があるだろうという見込みをいたしておりますけれども、それ以上の例えば減少というふうなことになったときどうかというふうなことも考えなくちゃならんのだろうというふうに思います。 しかしながら、地方財政を運営いたします場合には、市税だけではございませんで、その他にさまざまな収入もあるわけでございます。譲与税等もございます。また、大きくは
地方交付税というものがございまして、基本的には、地方税が落ち込めば、その75％相当分は
地方交付税で担保されるというような大きな仕組みがあるわけでございます。 しかしながら、それはあくまでも75％ということでございますから、残りの25％分については影響が出るだろうというふうに考えざるを得ないわけでございますが、しかしながら、あくまでもこれは、収支試算といいますもの、先ほど申しますように歳入面でも、収入面でもさまざまな収入項目がございます。 それから、また、歳出の方ですね、出面の方でもさまざまな変動要素というものがあるわけでございますから、そのような変動要素をそのときどきできちんと把握をしながら、場合によりましては、また財政収支試算というものは見直しをしながら、そうしましてまた、どういうふうな対策を講じていくか、そういったところを常に検証していかなくてはならないのではないかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 入江議員。
◆12番（
入江裕二郎） 私が何でそうこだわるかというと、やはり19年度予算の中でも売り払いに偏った財政の取り組み方、そして、今度、そういうふうな売る努力をしますという物の考え方、やはり少し甘いんじゃないかなという気がするんです。 だから、今、市場がどうなっているか、やはり民間の売買が極端に下がっている、単価が下がっていると、そういうことをもう少し、把握の仕方が甘いのではないかなと思いますので、そこんにきを考えながら、市場調査を不動産業者さんたちと綿密に少し話し合いをしながら、そういうふうな情報収集というのをきちんとしていただきたいなと、その中で予算を組んでいただきたいなと、そう思いますので要望しておきます。 それでは、次に、三池港の開発についての質問をいたします。 みなと100年ルネッサンス構想、でき上がっているわけですけども、市として三池港開発の具体的な事業計画案をつくって、活性化基金の広域振興の活用を要望していってほしいと思うのは、やはり今、何ですか、三池港
にぎわい交流拠点づくりの推進協議会の方たちからも市がどういうふうなリーダーシップをとっていくのかと、どう考えているのかと。 予算を組んでないのに計画だけつくれつくれと言ってつくる。それは計画ができなければできないでしょうけど、その推進協議会の方が思ってあるのは、余り市の意気込みが見えてこないんだと。自分たちはこう計画もつくる、ふんなら、どういうふうな資金的な根拠をですね、つくってほしい。どういうふうなものに金を出しますよというふうな何か資金的なあれを一つも出してもらえないから、何も、ただ、絵だけかけ、絵だけかきなさいと言ったって力が入らないんだというふうな声が聞こえてきます。 そういうふうな意味合いで、今、産炭地基金が25億7,000万、広域事業としてありますよと、そういうふうなことに対して、こういうふうな取り組みをしていますよと、こういうふうな事業にはこういうのがありますからこういうのを使っていきますよというのをですね、一緒にやろうと、協働でやろうというふうな思いの人たちがこういうことを考えていますよというぐらいのですね、協働でやるような信頼感、信頼した説明をして、やはりこういうふうにしていきましょうというふうな市がリーダーするような、行政がリーダーするようなことを打ち出してほしいなと思いますので、そこんにきのちょっとお気持ちをお聞かせ願いたいなと。
○議長（寺島道夫） 井形
産業経済部長。
◎
産業経済部長（井形陽一） みなと100年ルネッサンス構想に対する市の取り組みについての御質問でございます。 本構想、みなと100年ルネッサンス構想といいますのは、三池
にぎわい交流拠点づくり推進協議会というものを官民といいますか、そういうところでつくっていただいて、その中で構想を検討・決定をされている内容でございますが、まず、三池港周辺を六つのゾーンに分けまして、それぞれのゾーンでの特色、魅力、課題を踏まえて連携を図りながらにぎわい空間を創出していくと、そういった計画になっています。 また、事業実施の実現性、問題・課題の重要性などから、事業期間をそれぞれ短期、中期、長期に分けて息の長い継続的な取り組みとして進めていくということにいたしております。 まず、初期の段階におきましては、市民に港を知ってもらうということを目的としてＰＲ活動、清掃活動、それから、来年、事業を計画しております開港100周年記念事業といったソフト事業の充実を図ることといたしております。 本市の取り組みといたしましては、国土交通省に今年度新たに創設をされましたみなと振興交付金を活用し、平成20年度に開催が予定をされております開港100周年記念事業への支援、来訪者の利便性の向上を図るための施設案内板の設置、あずまやなどのポケットスペース的な整備などを行い、港の魅力向上によるにぎわいの創出を行ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、大きい事業としては国土交通省、そして、港の管理者であります県、そして、大牟田市といったところがそれぞれ市民の方々の意見を聞きながら、御意見を伺いながら、着実に、こういった長期的な事業ですけれども進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（寺島道夫） 入江議員。
◆12番（
入江裕二郎） 今、聞いていますと、確かにまだまだ市が、リーダーしてこの
にぎわい交流拠点づくりをやっていこうとする主体性がないなという気がします。もう少し、この三池港というのは大牟田の宝であり、また、大牟田の起爆剤になるものだと思いますので、これから先、もっともっとリーダーシップを発揮されて、この三池港開港100周年を機に大牟田を変えていくんだというふうな方向性、指導、リーダー的な役目を果たしていただきたいなと、市長に特に要望しておきます。 それでは、続きまして
小学校再編についてお尋ねします。 小学校のですね、
諏訪小学校、
川尻小学校の再編が22年度で計画されているということで、今、先ほど答弁がありましたけれども、本当に財政が厳しいからどうのこうのと言われて、今まで地元の人たちが不透明だ不透明だと、はっきりしてほしいんだと。何でかというと、22年度に先が決まっているんだったら、地域も子供たちもこうやっていくんだよということで、徐々に地域も交流していくし、子供たちも交流して、その気持ちの準備ができるというお話を聞きます。 ただ、今までは余りにもまだ、何ですか、
みなと小学校の総括をしてみらなきゃわからない、また、予算上の問題もありますからとか、いろんなもので不透明だったということで、はっきりしないから、自分たちの気持ちが不安定だということでございます。そういうお話を聞いております。 そこで確認でございますけども、22年度、確実に再編のスタートができるのか、開校できるのか、もう一度教育長のお話を聞きたいと思います。
○議長（寺島道夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 先ほどお答えをいたしましたように、種々の準備を含めまして再編整備を進め、確実に22年度には開校ができますように進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御支援・御協力の方をよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 入江議員。
◆12番（
入江裕二郎） ぜひよろしくお願いいたします。 そして、次に
小学校再編についてなんですけど、この旧
三里小学校の跡地、そして、国の方針が変わったからといって、売却方針を押しつけるごとく地域の公民館長さんに説明し、そして、市民がとったアンケートを無視していると思います。６割は地域で利用してほしいと。そして、５割が福祉や避難場所に利用すべきではないかと、してほしいと、そういうアンケートが出ています。 そこで、市民がそう望んでるのに、変わったからと、もうそういうふうな変わったことに対して、もう一度ですね、こういうふうな方針で変わったから、基金にできるから、次に利用できるから、もう少しこのアンケートの思いをもう一度聞くだけの行政のやさしさ、市民の声を聞くべきじゃないかと思いますけども、そこんにきはどんなふうに考えられますか。
○議長（寺島道夫） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋保） 旧
三里小学校跡地の活用につきましては、大牟田市立
学校再編整備第１次実施計画において総合行政の観点から検討を行うということにしていました。しかし、校舎を処分するに当たっては、１億円を超える国庫補助金返還金が発生するため、危機的な
財政状況下での返還は困難と判断いたしましたが、活用するにいたしましても多額の整備費用・維持費が必要なことから、有効な跡地活用策を見出せなく、苦慮いたしていたところでございます。 このような中、昨年８月にみなと校区運営協議会で跡地活用のアンケートを実施され、地域の意見を集約し、市長に対し公園化などの陳情がなされたところでございます。この陳情の対応も含めて活用策の検討を行っておりましたが、19年３月末に学校施設における国庫補助返還要件が緩和されたため、本市の危機的な財政状況、
学校再編整備推進のための財源確保の観点から、今後の再編による跡地活用につきましては、基本的には建物と跡地は売却し、その収入を学校施設整備のための基金に積み立て、次の再編整備に係る費用に充てるという行政方針を定めたところでございます。 しかしながら、
三里小学校の活用につきましては、方針を決定前に地域から公園化などの御要望があっておりましたので、10月17日に要望書の提出母体でありますみなと校区運営協議会において市が検討してきた内容、問題点などを説明し、跡地の活用方針とあわせ御説明を申し上げたところでございます。協議会の皆様との意見交換を通じ、市の財政状況を考慮いただいた上での苦渋の判断をいただいたものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 入江議員。
◆12番（
入江裕二郎） もう時間も余りありませんので、市民のですね、満足はできませんけども、意見をもう少し聞きながら、行政、将来展望をしていただきたいなと思います。 そして、次に、事業見直しの件について質問いたします。 ごみの収集とし尿収集の車の状況でございますけども、今、ごみのパッカー車30台、現状は49台、その中で実質的に動いているのが30台。それと、し尿の場合が現状は30台、そして、実質が19台。これを考えてみますと、余分な台数が多いんじゃないかなと。それは必要性があると言われるかもしれませんけども、余分なですね、18年度にバキューム車２台を購入されてます。このバキューム車も購入しなければできなかったということなんですけども、もう少しですね、ふやすことをやめて、職員だけでできる規模にしていく。そして、それの余ったものを全部民間に回す。そういうふうな手法をとっていかないと、必要なんだ必要なんだと言っていたら、すべてがそういうふうになります。 やはり減らすものは減らしていく、そういう気持ちが必要なんじゃないかなと思いますけども、そこんにきはどう考えられますか。
○議長（寺島道夫） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） 今、お話の実働車両とその差については、項目というですかね、例えば３トンバキュームとか２トンバキューム、４トンバキューム、軽車両、パッカーについても３トン、２トン、軽ダンプ、いろいろさまざまな種類がございます。そういう種類の中において、車両を持っております。 また、車検、事故、災害時の出動というのにも備えが必要だと思っておりますし、我々としては、現在の車両については維持したいと思っておりますけれども、し尿につきましては、当然、これから先、下水道の進捗等がございます。当然、どんどん縮小をしてまいります。そういう時期を見ながら、我々としては減車を行っておりますし、今年度につきましても３台の減車をしております。そのうち、不要になりました分については、売却という形で、財源対策をしていきたいと思っております。 我々としては、当然、民間活力というのも必要だと思っておりますけれども、今年度につきましては、ごみもし尿につきましても民間委託を行わずに、現在委託しております民間業者の方々ともども、やはり見直しをしまして非常に厳しい選択をしまして、３台ずつの減車をして経費の削減に努めたところでございます。 今後も私どもといたしましては、経費の削減を当然、頭に入れながら、民間活力というのも検討を現在行っていきたいと思っておりますし、今後もその方向でいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 入江議員。
◆12番（
入江裕二郎） それでは、市長も民間委託ということを考えてらっしゃるということですので、スピーディーにしていただきたいなと思っています。 そして、行政評価について再質問いたします。 大野城市が2003年から４年間で417事業のうちの104事務改善、廃止として２億5,000万円の削減をしたということで報道されていました。 大牟田市、17年から今年度まで幾つ改善したのか、廃止したのか、お答え願いたいと思います。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 私どもの行政評価の導入目的でございますけれども、これは、実は評価・改善を重視した
行政マネジメントサイクル、これを確立するというふうなことが一番の主眼というふうなことでございまして、そういった意味では、行政活動を継続的にかつ確実に振り返って、行政課題を発見・把握しまして、それを解決・改善につなげていくというふうなことでございます。評価結果に直結して自動的に予算に反映されるというふうな仕組みとは、実はなっていないというふうなこともございます。 しかしながら、継続的な改善活動といいますものは、費用対効果を最大化していくというふうな観点からは、非常に大きな効果を持つというふうなことで考えております。 今の御指摘のような行政評価による効果額というふうなことでございますけども、枠配分、あるいは業務の棚卸し、そういったそれぞれで取り組んでおります取り組み項目の中といいますか、そういう中にそれぞれの部局で反映をさせてきておるというふうなことでございまして、申しわけございませんが、行政評価の単独でどれぐらい削減につながったかというふうなことについては把握していないというところでございます。その点につきましては御容赦願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 入江議員。
◆12番（
入江裕二郎） 時間がありませんので、今、この大野城市が評価の基準としてやっています
フルコスト計算書診断ですかね、そういうふうなことや市民満足度の視点、そして、人事評価をして人材育成と活用の視点と、そういうふうな三つ、そして、あと二つが民間のあり方の診断、そして、業務システムの最適化の診断、そういうふうなことを入れた経営の適正化ということを踏まえた、何ですか、公共サービスＤＯＣＫ事業というのをやっておられます。 やはりそういうふうな経営に直結するような手法を取り入れたらどうかなと思います。そして、行政評価及び事業見直しのスピード化がなさ過ぎると思いますので、そのようなスピードを上げて、市民の満足度や市が行うどのような仕事を重要と思うかと、そういう、そして、市民に問いかけることなどをして、その上で職員だけでできる事業にして、市民と協働が感じられるものにしていただきたいと、このような市政運営をこれから先していただいて、改革をしていただきたいなと思いますので、お願いをいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（寺島道夫） 次に、松尾哲也議員。〔15番 松尾哲也議員 登壇〕
◆15番（松尾哲也） 発言通告に従い、社民・民主・護憲クラブを
代表して質問をいたします。 大きな１点目、市長の政治姿勢について。 去る11月18日の市長選挙におきまして、古賀市長は２期目の当選をされました。大変厳しい大牟田市の将来を左右する重要な選挙にもかかわらず、投票率は前回よりも5.39ポイント低下し、44.18％の結果に終わりました。50％に届かない投票率では、市民の市政に対する投げやりや、だれがなっても同じ、政策の違いがわかりづらいなど、市政に対する無関心がふえた感じがいたします。古賀市長は２万9,668票の得票を得られたものの、服部候補の１万7,423票や投票率の低さを謙虚に受けとめられて市政運営に全力を傾注していただきたいと思います。 市長は、
行財政改革を断行するという路線が信任された、企業誘致や雇用対策にも全力を尽くすと、当選後の抱負を語られています。そこで、所信を含めて質問をいたします。 小さな１点目、古賀市長の２期目の抱負について。 古賀市長の２期目の抱負をお尋ねをいたします。 小さな２点目、
行財政改革と財政見通しについて。 2009年度にも財政再建準用団体への転落が懸念される中、市の財政については08
年度予算編成でも市職員給与の削減に踏み切らざるを得ない、再建団体転落回避の目標は市職員労組とも一致している、選挙のわだかまりを残さず率直に話し合いたいと発言をされています。また、2008
年度予算編成において24億円の財源不足が生じ、さらなる厳しさが予想されています。そこでお尋ねをいたします。 小さな１点目、2008年度の
行財政改革と財政見通しについてお尋ねいたします。 小さな２点目、今後４年間の見通しもお聞かせください。 小さな３点目、選挙の中で、古賀市長には将来ビジョンが示されていないと言われる方もいました。10年後、20年後の大牟田市の将来をどのように描くのか、お尋ねいたします。 小さな４点目、地方
財政健全化法について。 地方
財政健全化法に基づき、総務省が地方自治体の財政破綻などを認定する新基準を12月７日に公表いたしました。各自治体からの要望もあり、今回の連結実質赤字比率を08年度決算から３年間は高目に設定する経過措置がとられています。上下水道などのインフラ整備につきものの赤字はやむを得ない赤字（経営赤字）として除外されています。市の財政課は、このまま
行財政改革を進めばイエローカードを出さずに済みそうだとコメントを出されています。市民からは09年度にも
財政再建団体への転落の危機が叫ばれていますが、今回の新基準に対する市長のお考えをお尋ねいたします。 小さな５点目、市職員の給与については、現在、平均９％をカットされています。2008年度の職員給与に対する認識はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 大きな１点目の小さな３点目、職員との信頼関係について。 ことしの２月、職員給与を平均９％カットする組合との徹夜での交渉の結果、未明に妥結し、市長と組合の委員長は涙を流して握手し、双方が協力して財政再建に取り組む決意を示したことはまだ記憶に新しいものであります。市長と管理職、市長と職員、管理職と職員の相互の信頼関係なくしては、この大変厳しい
行財政改革はなし遂げられないと思います。信頼関係を築くための市長の考えをお尋ねいたします。 小さな４点目、三大プロジェクトの成功と大牟田市の活性化について。 九州新幹線全線開通、三池港の整備、有明海沿岸道路の三大プロジェクトは着々と進んでいます。しかし、有明海沿岸道路は地盤沈下の影響で一部区間の開通が１年おくれ、10億円の復旧費が新たに必要になり、総事業費は125億円に膨らむことが明らかになりました。安全の確保が最大の課題であることはもちろんですが、企業誘致に対する影響を懸念する声もあり、一日も早い全線開通が望まれています。三大プロジェクトに対する市長の御見解をお尋ねいたします。 また、企業誘致に関しては、トップセールスや国や県との連携が不可欠だと思います。テクノパークにおきましては、これまでの長い年月をかけたいろいろな方の御尽力により85％を超える立地率になりました。福岡県においても自動車関連産業のさらなる拡大が見込まれています。選挙において、市長がトップセールスや国・県との連携が足りないとの指摘もあります。この言葉を真摯に受けとめて取り組み、企業誘致の流れを加速させたいと発言されています。どのように強化していかれるのか、お尋ねいたします。 小さな５点目、
中心市街地の活性化について。 小さな１点目、
中心市街地の活性化は大牟田市の発展に欠かせない課題でありますし、中心部の回遊性の確保で活力ある
中心市街地をつくっていかなければなりません。松屋の跡地、井筒屋跡地のマンション建設、さんえい跡地の問題等、市民が待ち望んでいます。１期目にできなかったこの課題をどのように総括されて、今後、どのようにされるのか、お尋ねいたします。 小さな２点目、中心商店街の皆様は、コミュニティ・アイデンティティ事業によるアーケードや歩道を整備した
中心市街地では、大型店の廃業・撤退の後、残った商店で支払いを続けていらっしゃいますが、本当に厳しい状況であります。ほかにも厳しい状況の商店、企業、農業者、漁業者、一般市民など、いろいろな方がいらっしゃると思います。 そういう中で、今回、大牟田市商店街ソフト事業支援補助金交付要綱の改正で、全商連の大牟田ふるさと商品券を対象に、補助金の限度額を30万円から200万円に増額するものでありますし、補正予算で商店街ソフト事業費の補助に170万円を計上されています。本市の厳しい財政事情を考慮するときに、今回、補助される市長の御見解をお尋ねいたします。 大きな２点目、安心・安全の
まちづくりについて。 11月８日には、武雄市において病院の入院患者の男性が暴力団関係者と間違われてけん銃で撃たれて死亡、24日には、大牟田市歴木の病院で暴力団幹部をねらった銃撃事件が発生し死亡、27日には、久留米市のマンション前で組長ら二人が殺害される事件が発生いたしました。ごく身近なところでけん銃の発砲による事件、地域住民や多くの市民に多大な不安を募らせています。特に、大牟田市の事件では、生活圏内でのけん銃発砲事件で、小中学校を初め、住宅が立ち並ぶ一画で、住宅街のしかも車や人通りの多いところでの凶行であります。周辺だけでなく、組事務所周辺や多くの市民に不安といら立ちを募らせています。 市の
教育委員会は、安全確保のために、25日には子供の一人での外出は控えるよう全小中学校を通じて保護者に連絡し、同日の部活動中止も決めました。また、26日の登校時には、教職員が指導するよう通知しています。いつになったら安全・安心なまちになるのか、怒りと不安が広がっています。 また、11月26日には、参議院本会議において改正銃刀法が可決、成立し、年内施行、組織銃犯罪の罰則強化が図られます。 12月２日に福岡で開かれたストップ・ガン・キャラバン隊主催の講演会では、警察庁薬物銃器対策課の平井課長を招き講演、政治家や首長が現場に出向き、暴追の意思を本気で示してほしい、そうでなければ銃犯罪の根絶にはつながらないと話されています。 そこでお尋ねいたします。 小さな１点目、今回の事件で市民には不安と怒りが広がっていると思いますが、市長の暴力団抗争事件に対する市長のお考えと、暴力団追放に対する決意をお尋ねいたします。 小さな２点目、市長は、９月中にも発足するとしていた暴力団対策会議を庁内組織に立ち上げると言われていましたが、事件が起こるまでは発足されていませんでした。市民からは、暴力団追放への取り組みが甘いと批判の声も上がっています。12月４日には暴力団等対策庁内会議がやっと立ち上がりました。この会議の有効な取り組みと、警察や関係機関との連携強化が大変重要になってくると思います。市長の御見解をお尋ねいたします。 さらに、市長は、20年度には継続的な暴力追放運動の取り組みを進めるとともに、市民と一丸となった暴力追放協議会（仮称）の立ち上げ、暴力追放・撲滅運動、活動を強化するとあります。継続的な取り組みとして大変重要な意義ある協議会の立ち上げだと思います。進捗状況をお尋ねをいたします。 小さな３点目、久留米市では1986年から毎年、暴力追放市民総決起集会を毎年６月と12月に開催し、合計で42回開催されています。12月１日には2,300名の参加者で暴力追放市民総決起集会を開催し、市民の暴力追放の意識を高める大会が開催されています。 大牟田市においても、去る７月に大牟田市暴力追放市民総決起大会を開催していますが、1994年以降３回目であります。22日には、大牟田市暴力団追放市民総決起大会が開催される運びとなりました。また、本市議会においても、本年６月に続き、12日の議会開会日に暴力団の根絶に関する決議を全会一致で可決してきたところであります。 このような現状を踏まえ、市民に対し意識を高めるためにも、最低１年に２回ぐらいは開催すべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 小さな４点目、福岡県では、12月議会で福岡県安全・安心
まちづくり条例の制定を予定しています。条例案では、県民が暴力団排除の意識を持ち、暴力団排除活動を行うことができるよう、必要な施策を推進すると規定しています。また、暴力団追放大会の開催、暴力団絡みの業者の公共事業からの指名停止措置、県営住宅からの暴力団撤去などの活動を一層強める方針などであります。 本市においては、12月議会で安心安全
まちづくり推進条例を提案されています。そこで何点かお尋ねいたします。 小さな１点目、同条例は、９月の市長の定例記者会見で12月議会に上程する方針を明示されています。今回の発砲事件が起きてからばたばたと作成し、暴追への取り組みは後手後手だとの批判もあります。また、通常のパブリックコメントは１カ月程度の意見募集期間と広報紙への掲載を定めていますが、広報紙にも間に合わず、意見募集期間も９日間だけでありました。本当に市民の意見を聞いて市民意識を高める条例をつくろうとされているのか、甚だ疑問であります。市長の御見解をお尋ねいたします。 小さな２点目、本市は、暴力団抗争のまちとレッテルを張られかねません。日本一の暴力団追放に対し、厳しい条例を制定すべきだと考えます。県の条例では暴力団排除を明記していますが、本市民の条例案にはパブリックコメントで出され、あわてて追加・挿入されました。また、企業誘致を積極的に進める本市としては、イメージダウンははかり知れないものがあると思います。さらなる補強が必要かと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 小さな３点目、学校等における児童等への安全の確保や通学路における安全確保については触れられていません。市長並びに教育長の御見解をお尋ねいたします。 小さな４点目、大牟田市には小浜町にトライアルがオープンし、また、コンビニエンスストアも点在しています。子供の環境を守るために深夜営業施設（午後11時から翌日の午前４時までの間において営業する施設）に対する犯罪の防止に商業施設の整備が必要だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 小さな５点目、今回の条例と実施要綱はセットで提案しないと意味がないと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 大きな３点目、後期高齢者医療制度について。 昨年６月の医療制度改革関連法案の成立により、本年４月から75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることとなりました。一連の制度改正に対しては、高齢者に新たな負担が生じること、低所得者への配慮に欠けること、さらには、後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分けられるため、高齢者は受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下するなど、さまざまな問題があります。同制度が実施されれば、高齢者の暮らしと健康維持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至であります。 また、保険基盤安定制度への新たな公費支出等、市町村の財政負担が多大となることが危惧されています。また、与党は、保険料徴収を半年先送りし、次の半年は９割減額する方針を決めています。よって、国においては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激変緩和措置にとどまらず、同制度を全面的に凍結し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでもだれでもどこでも平等に医療が受けられる維持可能な医療制度とするよう、抜本的な見直しが必要だと思います。 そこでお尋ねいたします。 小さな１点目、当市の財政負担をどのように見ているのか、お尋ねいたします。 小さな２点目、地方自治体として国に対し見直しを図るようにあらゆる機関を通じて働きかけるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、壇上での質問を終わり、後は自席から再質問をさせていただきます。
○議長（寺島道夫） 松尾議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
◆15番（松尾哲也） はい。
○議長（寺島道夫） 再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時48分 休憩午後１時10分 再開
○議長（寺島道夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、私の２期目の市長就任に当たっての抱負についてでございます。 先ほどの入江議員の御質問でお答えしましたように、私がこのたびの選挙でお示しした市政公約に掲げた15のビジョンと政策の実現に向けて、２期目の４年間、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 議員御承知のとおり、本市の財政状況は依然として厳しい状況であることに変わりはなく、市政運営のかじ取りは今期も予断を許さない状況でございます。１期目、無我夢中でふるさと大牟田の再生のため、全力を傾けてさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、閉山後の新たな地域づくりのまだ道半ばであると認識いたしております。 このたび、再び市民の皆様からこの大牟田のかじ取りを託されましたことに、私自身、身の引き締まる思いがいたしております。２期目を迎えるに当たっては、これまでの新たな地域づくりへの手を緩めることなく、公約に掲げたビジョンや政策を着実に実行していく所存でございます。 その中でも特に、次の４項目、まず、
行財政改革の推進、次に、企業誘致の推進による雇用の創出、そして、安心介護の
生きがい社会づくり、最後に、
中心市街地を初め、魅力ある市街地の形成、これらについては重点課題としてとらえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、財政再建と
まちづくりの両立を図りながら総合計画に掲げたやさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたの実現に向け、邁進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様初め、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に小さな２点目、
行財政改革と財政見通しについて諸点お尋ねでございます。 まず、平成20年度並びに今後４年間の財政見通しについてお尋ねでございますが、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。 議員御案内のとおり、18年度決算及び19年度普通交付税等の決定を受け、財政収支試算の見直しを行いましたところ、22年度におきまして単年度収支の黒字化を図るためには、各年度24億円の財源対策が必要であることが明らかになったところでございます。 この24億円の財源対策のうち、19
年度予算編成時に取り組んでおります経常・臨時経費の枠配分10％カットの６億円は、20年度以降も効果が継続するものでありますので、実質的には、残る18億円の新たな財源対策が必要となっております。このため、20
年度予算編成におきましては、
集中改革プランに掲げる財源対策の着実な取り組みを各部へ周知徹底いたしますとともに、追加施策といたしまして経常・臨時経費の枠配分をさらに５％カットし、財源対策を行ったところでございます。 現在、20
年度予算編成の真っ最中でございますが、今後、私みずから査定を行い、事業の廃止・休止や縮減等を行う一方で、
産炭地域活性化基金を初めとする財源の確保に努め、24億円の財源対策を何としても達成したいと考えております。 議員お尋ねの今後の財政見通しにつきましては、財政収支試算でお示ししておりますとおり、この24億円の財源対策を行いましたとしても、すぐに実質収支の赤字を解消するには至りませんが、ネイブルランドの損失補償や団塊の世代の退職者のピークが22年度で終了し、企業誘致による税収効果があらわれてまいります23年度以降には明るい兆しが見えてくるものと確信をいたしているところでございます。 次に、
行財政改革についてでございますが、私はこれまで財政再建準用団体への転落を何としても避けることが喫緊の課題であると考え、
行財政改革を断行してまいりました。今後、地方分権が一層推進され、市税が都市部において見られるような景気の回復や地価の上昇に伴う増が見込めないなど、財源が縮小していく本市におきましては、限られた行政資源を最も効率的・効果的に投入できるように行政運営の手法やあり方を他都市にも増して見直さなければなりません。 したがいまして、今後におきましては、最小の経費で最大の効果を上げるべく、行政組織・運営の徹底的な効率化を進め、簡素で効率的ないわゆる小さな政府へと変革をし、地域経営の観点から行政でなければ対応し得ない部分へと役割を特化するとともに、市民の皆様にも積極的にみずからの
まちづくりに参画していただき、市民、行政、民間企業等がそれぞれの立場と役割で公的サービスを提供していく、いわゆる協働型社会を構築していくことが重要な取り組みであると考えているところでございます。 そうすることで市民の皆様が安心して生活できる
まちづくりを行うことが可能となり、ひいては市民の福祉の向上を実現できると考えております。 本市の
行財政改革の指針として策定しております大牟田市
集中改革プラン（2006～2010）にも、このような
行財政改革を行うに当たっての考え方を明らかにし、現在、その進捗を図っているところでございます。 20年度におきましても、
集中改革プランを着実に実行することはもちろん、可能なものは前倒しで実施するなど、できる限り速やかに進めていくための取り組みが重要であります。 また、今後、引き続いての取り組みとして、業務棚卸しや行政評価による効率的な市政の推進や、職員配置適正化方針に掲げる職員数の達成と、さらに都市規模に見合った体制の確立、及びさらなる
民間活力等導入の推進、補助金の見直しなどにも取り組んでいく所存でございます。 今後も厳しい財政見通しのもと、
行財政改革を一段と進めることによって、地域の再生や
まちづくりに財源を投入できるように財政基盤を確立してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 続いて、大牟田市の将来ビジョンについてのお尋ねにお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では昨年、平成18年度から27年度までを計画期間とする大牟田市総合計画2006～2015を策定いたしております。この総合計画は、地域社会を取り巻く状況の変化や新しい時代の潮流に的確に対応し、限られた資源や財源を効率的・効果的に施策事業に生かし、市民と行政が一体となって、だれもが健康で心豊かに快適な生活を過ごせるまちを築いていくための指針となるものであります。 また、
まちづくりの基本理念を掲げております基本構想におきまして、やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたをキャッチフレーズに、いこい、やすらぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市の三つをキーワードに、本市の目指す都市像として描いているところでございます。 先ほど御説明しましたとおり、今回の選挙におきまして、私は市政公約に15のビジョンと政策をお示ししておりますが、それらはすべて総合計画に掲げておりますこの三つの都市像を実現させるための具体的な取り組み内容でございます。 私が描いております本市の将来ビジョンは、総合計画に掲げております三つの都市像の実現でございます。この総合計画は、市民意識調査を初め、高校生とのワークショップや関係団体・事業所等との懇談会、経済・労働・文化・医療等各界の
代表者や学識経験者等で構成された大牟田市総合計画審議会、パブリックコメントなど、多くの市民や議員の皆様の御協力のもと、多大な時間と労力を費やして策定されたものであります。 この中にある
まちづくりの理念と将来像は、私も含め、議員の皆様、そして、市民の皆様が描いておられる共通の将来像だと思っております。 私は、石炭産業やこれをもとに発展した化学工業などによって培われた産業技術や人材の集積は、他都市に誇れるものがあると思っております。このような産業振興などを通じてエネルギーあふれるまちを実現したいと考えています。 また、近年、高齢社会に対応した認知症対策などの精神的な取り組みは全国的に評価されております。このような地域に密着した福祉施策などの推進によって、やさしさが実感できるまちを実現したいと考えています。 このように、本市の個性を生かした持続的に発展し得る
まちづくり、そして、だれもが豊かに安心して快適に過ごせる
まちづくりを今後も引き続き市民の皆様はもとより、議員の皆様、職員の皆さんと力を合わせ進めてまいります。 次に、地方
財政健全化法に基づき総務省から出されました基準についてお尋ねでございます。 今般、総務省から出されました早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準につきましては、本年６月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、政令で定めることとされていたものでありますが、12月７日に具体的に内容が示され、その内容で政令整備を予定している旨、連絡があったところであります。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきましては、一つが実質赤字比率、２つ目に連結実質赤字比率、３つ目に実質公債費比率、４つ目に将来負担比率、５つ目に公営企業における資金不足比率の五つの健全化判断比率等を用いまして、それぞれの比率が、今般、定められることとなりました早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準の該当基準を超えますと、財政健全化団体等となるものであります。 実質収支の赤字を計上いたしております本市といたしましては、これら健全化判断比率等のうち、特に、実質赤字比率の早期健全化基準及び財政再生基準がどのように定められるかが一番心配しておりました点でありますが、示された基準のもと、22年度までの財政収支試算に基づき試算いたしますと、毎年度24億円の財源対策が実施できれば、何とか早期健全化基準等を下回ることができる内容となっております。 平成18年度の標準財政規模に基づき試算いたしますと、本市の早期健全化基準の判断根拠となります値は33億円程度となっておりまして、これを超えますと財政健全化団体等となるわけでございますが、標準財政規模が大きく変わらないものと仮定いたしまして、先ほど申し上げましたように、20年度以降24億円の財源対策を実施いたしますと、実質収支は、20年度に19億3,700万円、21年度に23億1,400万円、22年度に23億500万円となる見込みでありますことから、早期健全化基準等を下回ることとなるものであります。 その他の健全化判断比率等につきましては、詳細な取り扱いが現時点において不明確なものもあるなど、具体的には算出できませんが、早期健全化基準等を下回るのではないかと見込んでいるところであります。これもひとえに、これまで
行財政改革に御理解・御協力いただきました市民の皆様を初め、市議会、職員の皆さんのおかげと心より感謝申し上げます。 しかしながら、早期健全化基準等の判断根拠の値は、毎年度変化いたします標準財政規模に基づき算出いたしますことから、標準財政規模の動向によっては判断根拠の値が18年度の値であります33億円を下回る場合も想定され、また、各年度の実際の財政収支の結果につきましても、地方財政制度の改正などさまざまな要因から財政収支試算の見込みと異なり、悪化することも考えられます。 このようなことから、小さな状況の変化によりましても財政健全化団体への転落の可能性が残る厳しい状況に置かれていることは、これまでといささかも変わりがないものと考えております。 そこで、厳しい財政状況の中、気を緩めることなく財政基盤の早急な確立に向け、引き続き全力を傾注してまいらなければと気持ちを新たにいたしますとともに、今後の健全化判断比率等の状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、20年度における職員給与に対する認識についてお尋ねであります。 議員御案内のように、市職員給与につきましては、現在、給料の９％相当の減額を行っておりますが、20年度において職員給与をどのようにするかにつきましては、まだ具体的に申し上げる段階にまで至っておりません。と申しますのも、現在、20
年度予算編成作業を鋭意行っているところであり、予算編成における財源不足額につきましても不確定でございます。 今後、国において策定される地方財政対策につきましても見守っていく必要があり、財源不足額を確定させた上で、具体的にどのような財源対策を講じるのか、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。 先ほど答弁しましたように、本市では、財政収支試算に基づき20年度以降毎年度24億円の財源対策に取り組んでいくことで、財政再建準用団体への転落を阻止するとともに、22年度での単年度収支の均衡を図ることとしております。 したがいまして、職員給与につきましては、可能な限り削減は避けなければならないと考えておりますが、現時点における職員給与に対する考え方といたしましては、引き続き本年度並みの職員給与の削減をお願いしなければならない状況にあるものと認識しており、財源対策の全体像が明らかとなり次第、速やかに職員給与の削減につきましても職員組合と協議を行い、理解が得られますよう努めてまいりたいと考えております。 次に小さな３点目、職員との信頼関係についての御質問にお答えいたします。 現下の厳しい行財政環境下にあっては、職員１人１人がその資質・能力を十分に発揮しながら、市民の負託にこたえ得るよう効果的・効率的な
行財政運営を着実に遂行していくことが求められております。 特に、議員御指摘のとおり、本市の厳しい財政状況を一日も早く乗り越えるためには、全職員が一丸となり、同じ目標に向かって全力で取り組むことが大変重要であり、このためには、私と管理職、職員との間の信頼関係の構築が不可欠であると考えております。 したがいまして、職員との信頼関係の構築に当たりましては、市長としてのトップマネジメントを通して、職員に対して私の考えと思いを十分に伝えることはもちろん、職員の考えや発想にも耳を傾けながら、管理職、職員との十分な議論を踏まえ、将来の大牟田市のビジョンを共有し、相互理解を深めながら
行財政運営に全力を挙げてまいりたいと考えております。 また、現在、取りまとめを行っております部局運営方針、さらには目標管理制度等を通して組織目標を明確にし、組織目標をそれぞれの個人目標につなげ、目標達成に向けての共通認識を図りながら一丸となって取り組んでいくことも大変重要であると考えております。 そのためにも、私の市長２期目に当たっての就任あいさつの中でも申し上げておりますが、取り巻く環境が危機的な状況にあればあるほど人の和が一番大事であり、私とともに職員全員が前向きに同じ方向性を持って取り組むことが最も必要であると考えております。 今後におきましても、将来の大牟田市を展望し、私が率先垂範するのはもちろん、職員とともに議論し、共通認識と相互理解を深め、職員のやる気、やりがいをなお一層喚起し、職員全員が心を一つにして前向きに同じ方向に進むための人の和を大切にしながら、一丸となって市民の負託にこたえ得る
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に小さな４点目、三大プロジェクトの成功と大牟田市の活性化についてお答えします。 松尾議員も御案内のとおり、現在、本市では三大プロジェクトの整備が着々と進んでおります。 九州新幹線に関しましては、平成22年度末の完成を目指して、現在は軌道敷や通信設備工事が行われております。完成しますと人の行動範囲は確実に拡大し、鹿児島、北九州方面への通勤、通学も可能となり、遠方に通いながら大牟田に住む生活が実現すると考えられ、新たな定住人口の増加が望めます。 有明海沿岸道路に関しましては、大牟田インターチェンジから大川西インターチェンジ区間の来年春の暫定供用に向けて工事が進められているところでありますが、議員も御指摘のように、先日発表されました矢部川橋梁の沈下により一部区間は供用がおくれるとのことでございます。沿線自治体といたしましてはまことに残念でありますが、一日も早い供用開始をお願いしてまいりたいと考えております。 さらに、本市といたしましては、大牟田インターチェンジから三池港インターチェンジ区間の早期整備をお願いするとともに、今後は、三池港以南の熊本方面や大川以西の佐賀方面への延伸の実現化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 また、三池港につきましては、臨港道路、公共埠頭等の整備、航路しゅんせつ事業が行われ、石炭積み出し港からさまざまな物流の拠点として、また、市民に親しみのある港へと生まれ変わろうとしております。 今後は、現在週１便である釜山港との定期コンテナ航路の増便や公共バースの拡大など、さらなる取り組みの強化を図ることにより、国内外に開かれた新たな海の玄関口になるのではないかと強く期待しております。 いずれにいたしましても、これらの三大プロジェクトが完成しますと、本市の交通ネットワークは格段に充実し、地域のポテンシャル、いわゆる潜在的能力が飛躍的に向上するとともに、交流圏域や商圏の拡大による人や物の交流がさらに活発になるものと確信しております。 また、これらのインフラ整備は、企業や人が大牟田に進出、あるいは定住することを考える際の重要な判断材料になります。完成したから終わりではなく、これらを活用していかに本市の活性化につなげていくかが本市の次の重要な課題になっていくものと考えております。 これらのプロジェクトの目覚ましい進捗は、もちろん本市の努力だけでは到底たどり着けないものであります。閉山対策の重点地域振興対策として、市議会議員の皆様、また、地元選出の国会議員、県議会議員を初め、事業主体である国・県等の御支援、さらには地元住民の皆様の御理解と御協力があって初めて進んできたものと深く感謝しております。こうした皆様の御支援・御協力に報いるとともに、一日も早い完成のためにも引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業誘致につきましては、三大プロジェクトの整備による交通ネットワークの充実が周辺他都市にない本市の産業基盤の優位性を示すものであり、私自身、機会あるごとに企業誘致の場面において企業各社へ積極的にアピールを行っているところです。 近年、北部九州地区を中心とした自動車関連企業の集積、積極的な設備投資の動向とも相まって、これまで以上に企業誘致における地域間競争が厳しさを増してきております。 こうした中、企業誘致を推進するには、地道ではありますが、最適な投資環境としての地域の優位性、魅力を前面に出し、周辺他都市に負けないスピード感、熱意と誠意を持って継続的に企業各社との折衝を重ねてまいる必要があります。 当然のこと、市単独での情報収集、誘致活動には限界があります。ここ数年でテクノパークの分譲率が85％と急速に進んだ背景には、
大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会の構成団体であります国、福岡県、中小企業基盤整備機構を初め、福岡県産炭地域振興センターなどの関係機関による情報提供や助成制度の適用など、ハード・ソフト両面にわたる支援・協力、連携した誘致活動の成果ではないかと考えます。 したがいまして、今後におきましても、地域経済の活性化に向けて、これまで以上に私みずからが企業各社へのトップセールスはもとより、関係機関との連携を図り、さらなる企業誘致の実現のため粉骨砕身、全力を注いで取り組んでまいる所存であります。 次に小さな５点目、
中心市街地の活性化についての市長１期目の課題の総括と今後の対応についてお尋ねでございます。 私の市長１期目の市政公約におきましては、３つ目の危機として都市機能を体現する
中心市街地の危機を掲げ、
まちなか居住の促進をいち早く目標としながら、ソフト・ハード両面から
中心市街地の活性化に取り組んできたところです。 商業の活性化に関しましては、中心商店街における一店逸品運動や空き店舗対策などに対して支援を行ってきたところであり、また、市街地の整備改善に関する事業につきましては、国の優良建築物等整備事業や住宅市街地総合整備事業などを活用して財源確保を図り、民間活力による
まちなか居住を推進してきたところです。 しかしながら、新栄町地区の井筒屋跡地やさんえい跡地につきましては、マンション建設に向けた準備が進められているものの、耐震強度偽装に端を発した本年６月の改正建築基準法の施行に伴い建築確認審査手続が厳格化され、建築までの時間や費用が大幅に増加したことなどにより慎重な対応がなされており、着工がおくれている状況にあります。
中心市街地におきましては、これまでの４年間、
まちなか居住などの取り組みを進めてまいりましたが、依然として憂慮される状況にあり、課題も山積しておりますことから、２期目におきましては、
中心市街地を初めとする魅力ある市街地の形成への取り組みを四つの重要課題の一つといたしまして、
まちなか居住を一層推進するとともに、
まちづくり基金の充実等による商業の振興を図り、
中心市街地の活性化に努めてまいる所存であります。 次に大きな２点目、安心・安全の
まちづくりについての小さな１点目、暴力団抗争事件に対する私の考え方と暴力団追放に対する決意についてでございます。 私の所見を申し上げる前に、議会におかれましては、暴力団の根絶に関する決議につきまして、本会議初日に全会一致で御決議いただき、この場をおかりし厚くお礼を申し上げます。 まずは暴力団抗争事件についてでございますが、議員御案内のとおり、先月24日、大牟田市内におきまして暴力団が関係する射殺事件が発生しました。 私たちは昨年からの一連の抗争の中で、暴力団の組事務所の存在や近隣市町村で発生する凶悪な事件を受け、議員の皆さんを初め、多くの市民の皆さんとともに７月に大牟田市暴力追放市民総決起大会を開催いたしました。総決起大会ではあらゆる暴力行為の根絶と暴力団の追放に邁進することを決議し、その大会決議書を組事務所に出向き、関係者へ直接手渡したところであります。 しかし、そのわずか数カ月後に、これまでの取り組みをあざ笑うかのような射殺事件が発生しましたことは、まことに遺憾であると同時に、暴力団の根絶に関する決議を全会一致で可決された議員の皆さんと同じく強い憤りを感じております。 次に、暴力団追放に関する私の決意についてでございますが、私としましては、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる
まちづくりを推進していくためには、人的な被害を含めて市民生活を脅かすものはみんなの力ですべてなくしていこうという気概を持って取り組んでいく必要があると考えておりまして、まず暴力団の根絶が市民の一番の願いであると認識いたしております。 暴力団の暴挙から市民を守る治安の維持につきましては、警察の役割であります。一方、行政の役割としましては、上官校区の人々の苦しみを全市民で分かち合うという市民意識の醸成に努め、市民の皆さんとともに暴力団の根絶を図ることと考えております。 このようなことから、暴力は絶対に許さない、自分たちの地域は自分たちで守っていくという強い信念を持ち、行政と警察、市民が一体となった行動を私が陣頭に立って継続的に取り組む所存であります。暴力団のない安全で明るい住みよい社会を実現していかなければならないと決意いたしているところであります。 次に小さな２点目、暴力団等対策庁内会議の有効な取り組みに関する見解についての御質問です。 当初は、行政対象暴力に対しまして強い姿勢を示すことにより、暴力団に厳しいまち、暴力団の住みにくいまちの形成を目指し、庁内の情報を集約し共有することにより、暴力団対策の強化を図ることを目的に検討を重ねておりました。 しかしながら、８月以降、まちなかや医療施設等、一般市民が巻き添えとなりかねない身近な場所でけん銃による射殺事件等が頻発いたしており、行政対象暴力だけでなく、市民の安全確保につながる対策をいち早く行うことができる仕組みとして12月４日に大牟田市暴力団等対策庁内会議を立ち上げ、陣頭に立って推進してまいることといたしました。 また、暴力追放協議会につきましては、安心安全
まちづくり推進条例を基本理念とし、平成20年度中の設置を目指してまいりたいと考えているところであります。 次に小さな３点目、暴力追放市民総決起大会の開催についての御質問です。 今年度の市民総決起大会の実施は、暴力団抗争の激化もあり、７月24日と今月22日の２回の実施となります。 私としましては、暴力団追放運動は至急やらなければならないものであり、かつ息の長い継続的な取り組みが必要であると認識いたしております。 その中でも、暴力追放市民総決起大会は暴追運動の重要な取り組みであり、関係機関と協議・調整を重ねながら、暴力追放協議会の立ち上げも急ぎながら、持続的、継続的、さらには効果的な開催ができますよう取り組んでまいる所存であります。 次に、大きな３点目の後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。 今日、高齢化社会の進展によりまして、我が国の平成18年度推計における老人医療費は約11兆円で、国民医療費の約３分の１を占めており、今後、団塊の世代が75歳に達する平成37年度において老人医療費は約30兆円となり、国民医療費の約半分程度を占めるようになると予想されております。 このような中で、高齢者が将来にわたり安心して医療が受けられるようにするためには、国民皆保険制度を堅持しつつ、増大する高齢者の医療費を安定的に賄うため、持続可能な制度を構築することが重要な課題とされております。 また、これまでの老人保健制度は、高齢者世代と現役世代との負担が不鮮明であったり、医療の提供は市町村であるのに対し、実際費用を負担しているのは各医療保険者であることなどから、財政負担の責任が不明確であるとの問題も指摘されておりました。 こうしたことから、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえた後期高齢者医療制度が、平成20年４月、来年４月から実施されることとなっております。 福岡県においては、本年３月30日に設立された福岡県後期高齢者医療広域連合の議会が11月22日に開催され、保険料の賦課及び保健事業等に関する事項が決定されたところであります。 私としましては、この医療制度はこれからの高齢化社会に向けて医療費の増加が見込まれる中で、高齢者世代と現役世代の負担の公平化を図りつつ、国民皆保険を堅持することを目的とした医療制度改革の一環として創設されたものと考えております。 この後期高齢者医療制度は、昭和58年以来の大きな医療制度の変革であります。事業の運営主体は福岡県後期高齢者医療広域連合でありますが、この制度が高齢者の健康を守る医療制度として安心できる制度となるよう、本市といたしましても制度を施行していく中で対応してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（寺島道夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 松尾議員御質問の大きな２点目の小さな４点目、安心安全
まちづくり推進条例に関します小さな３点目は、学校等における児童等への安全の確保や通学路における安全確保についての私の見解についてのお尋ねでございます。お答えいたします。 大牟田市が安全で安心して生活できるまちであることは、市民すべての願いでございます。しかしながら、昨今の暴力団事件を含めまして、全国的に幼児・児童が犯罪の被害者となります事件が発生しているところであり、その未然防止は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 したがいまして、
教育委員会や学校におきましては、子供たちの通学路や学校内の安全を確保するために、次のような取り組みをしているところでございます。 第１に、通学路の安全に関しましては、子どもＳＯＳの家、子ども見守り隊と連携した通学路の見守り活動、市役所職員及び少年センターによります登下校時間帯の青色パトロールカーによります巡回活動、また、学校ホームページによります不審者情報の提供などを行っているところでございます。関係者の皆様方には心より感謝をいたしているところでございます。 第２に、学校におきましては、来校者のチェックや警報ベル、サスマタ等の防犯体制の整備を行い、警察やスクールガードリーダーと連携をいたしまして、実践的な防犯訓練、危険箇所等の点検を行い、組織的に安全確保を図っているところでございます。 第３に、安全教育につきましては、特別活動や社会科、生活科等におきます指導とともに、児童生徒の危機回避能力を高めるために、警察と連携を図り、安全マップの作成にも取り組んでいるところでございます。 今後は、このような３点の取り組みとあわせまして、市民全体、地域ぐるみの安全・安心の取り組みが推進されることがより重要であると考えます。 御指摘の大牟田市安心安全
まちづくり推進条例案第３条の２号には、「子どもの安全確保に関すること」と包括的にお示しをしておりますが、条例案の制定の後、実施要綱を作成することといたしております。その際には、先ほど述べましたような取り組みの成果と課題について検討を行い、さらに実効性のある方策を盛り込みながら子供たちの通学路や学校内に関する安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 井形
産業経済部長。
◎
産業経済部長（井形陽一） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての５点目ですけども、
中心市街地の活性化についての小さな２点目、大牟田ふるさと商品券発行に対する補助についてのお尋ねにお答えいたします。
中心市街地の商店街では、これまで、商業活性化を図るためさまざま取り組みをなされておりますけれども、核となる大型店の閉鎖でありますとか空き店舗の増加など、商店街を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。また、市内大型小売店舗の増床や出店計画もありまして、既存の商店街の活性化が、本市の緊急かつ重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。 また、既存の商店街におきましては、高度化事業の返済などもありまして、新たな活性化の取り組みが非常に厳しい状況でもありますことから、商店街の活性化と地域に根差しました商店街機能の充実を図り、より効果的な活性化施策を推進するために、今回、商店街ソフト事業支援の補助限度額の改正をお願いしているところでございます。 御質問の大牟田ふるさと商品券につきましては、市内の商店街で構成されております大牟田全市商店連合会により過去３年間実施されてまいりましたけれども、経済状況の悪化によりまして実施が困難な状況になってきております。そのことから、先般、11月の９日ですけれども、全市商店連合会及び大牟田商工会議所から協力、支援の要望書も出されているところでございます。 本市としましては、この共通商品券発行事業が全市商店連合会の加盟店以外も、市内の店であれば事業に参加ができる全市的な取り組みであること、あるいは近隣の柳川市を初め、他都市においても同様の事業に補助が行われていること、とりわけこの事業によりますプレミア分が消費者へ還元されることによりまして、地元消費購買が推進をされ、消費支出が市内の店舗で拡大循環し、本市経済の活性化に寄与する、こういったことから、今回、事業に係る経費の一部を補助する判断を行ったところであります。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 大きな２点目、安心・安全の
まちづくりについて市長の答弁を補足させていただきます。 まず、小さな２点目の暴力団等対策庁内会議についてでございますが、対策会議の所掌事務といたしまして、暴力団及び暴力団構成員の暴力等の威力による市民生活や業務執行への暴力的不法行為等の情報収集とその対策・調査に関することというふうにいたしております。 これらの業務をとり行っていくためには、議員御案内のとおり、警察や関係機関のお力添えも必要であり、関係者が一致協力していくことが重要であると考えておりますので、今後は情報の共有化を初め、対応策の検討など、調査・研究を行いながら市民の安心・安全の確保に結びつけていきたいというふうに考えております。 また、仮称でございますけれども暴力追放協議会の進捗状況についての御質問ですが、まずは協議会の主となります住民組織の設立が必要でございますので、その方法につきまして関係者と協議しているところでございます。 また、22日に実施いたします暴力団追放市民総決起大会の実施や啓発活動によりさらなる意識の高揚を図り、協議会への参加を促していこうと考えております。 次に小さな４点目、安心安全
まちづくり推進条例についての12月議会への上程と市民意見の反映について御質問でございます。 条例案を作成するに当たりまして、条例を策定しております県内の30を超える市町村の条例の収集や関係各部局との調整、及び関係者からの意見聴取、パブリックコメントの実施、さらには条例制定に伴う予算化などにつきまして検討いたしていたところでございます。 しかし、11月の24日に暴力団抗争による射殺事件が発生しましたことから、条例化の緊急性が高まりまして、最終的には12月議会への御提案が最善というふうに判断し、緊急に手続を進めてきたところでございます。 このようなことから、やむなくパブリックコメントの期間を縮小することになり、市民の皆様へ大変御迷惑をおかけしましたことに関し、深く反省をいたしております。 なお、11月26日から９日間実施いたしましたパブリックコメントの募集におきましては、４名の皆様から６件の貴重な意見をいただいております。条例化に当たりましては、一部意見を取り入れたところでございます。 次に、暴力団追放に対し厳しい条例を制定すべきで、さらなる補強が必要であるという御質問でございます。 安心安全
まちづくり推進条例は、本市における安心で安全な
まちづくりを推進するために、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、自主的な地域安全活動に対する支援に関する基本的事項を定めたものでございます。 安心・安全な
まちづくりを推進していく上で暴力団対策が急務でありますが、本条例の目的が暴力団の排除に関することだけでなく、本市における犯罪、事故及び災害を未然に防止し、もって市民が安心で安全に暮らしていくことができる
まちづくりを推進することといたしたところであり、今後、市民や関係団体などへの啓発活動を展開していく中で、出されました貴重な御意見・御要望を取りまとめ、今後の施策に反映させていきたいというふうに考えております。 次に、学校等における児童などへの安全の確保や通学路における安全確保についての御質問でございます。 子供の安全確保につきましては、安心安全
まちづくり推進条例では第３条に市の責務として記載をしております。市といたしましては、交通事故多発地点マップ、通称ヒヤリマップの作成、交通安全教室等の実施、地域安心安全情報共有システム――愛情ネットの活用による防犯情報等の提供など、子供の安全確保に関する事業に取り組んでいるところでございます。 また、本市の子ども見守り隊の活動は、全国的にも活発であることは本市の特徴の一つであり、これら子ども見守り隊などの防犯団体の活動支援に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次は、深夜営業の商業施設における犯罪防止対策についてでございます。 商業施設におきます犯罪防止対策につきましては、基本的には事業者の責務というふうに考えております。 大規模小売店舗立地法におきましては、営業時間を届け出義務、また、立地の際には周辺の地域の生活環境の保持について適正な配慮をして当該店舗を維持・運営しなければならないというふうになされておりますが、コンビニエンスストア等につきましては何の規制もございません。したがいまして、コンビニエンスの方々は営業上、個々の店舗において警察と連携しながら犯罪防止対策を行ってある状況であり、今後、この条例の啓発を初め、協力要請等を行っていく所存でございます。 最後になりますけれども、条例と実施要綱はセットで提案すべきだという御質問でございます。 今回、御提案しました安心安全
まちづくり推進条例は、市民が安心で安全に暮らすことができる
まちづくりを推進するための指針というふうにしておりまして、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、自主的な地域安全活動に対する支援に関する基本的事項を定めたものでございます。 したがいまして、今後、３条３項に書いてありますように、各部各課におきまして、計画、施策を反映するに当たりまして要綱等を定めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 私の方から大きな３点目の後期高齢者医療制度における市の財政負担についてお答えいたします。 後期高齢者医療制度における経費負担につきましては、患者負担を除き公費５割、それから、ゼロ歳から74歳までの各医療保険加入者からの支援金４割、加入者の保険料１割となっております。公費負担の５割につきましては、国が４、県が１、市が１の割合で負担することになっており、それから考えますと給付費全体の12分の１が市の負担となっております。これは現在の老人保健法における負担割合と同じになっております。 次に、御指摘の保険基盤安定制度でございます。 後期高齢者医療制度にも国民健康保険と同様に、所得が一定額以下の被保険者に対して、保険料のうち均等割を軽減する制度がございます。この軽減した額を公費で負担する制度が保険基盤安定制度でございます。この公費負担の割合は、県が４分の３、市が４分の１となっており、これは現在の国民健康保険と同じ割合になっております。 なお、後期高齢者医療制度は、保険基盤安定制度に係る市負担分の国の財源措置が検討されていることから、現時点で本市の財政負担等について明確にお答えできない状況にあるところであります。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） 質問項目が多くて残時間が短くなりました。 まず、市長が２期目に当選をされてからの議会でありましたので、多種多様について市長の考えを聞いたことを、まず、お許しをいただきたいと思います。 市長もおっしゃいましたように、今後４年間で
行財政改革、それから、財政改革、きちんとやって、23年度には単年度黒字と、毎年24億円の財源捻出をしていきながら23年度に単年度黒字、ここをですね、もう一度明確に、23年度、必ずやるんだということをおっしゃっていただきたいと思います。──22年度だな。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 財政収支見込みによりますと、22年度、単年度収支均衡ということを目的としておりますので、その前提としては、24億円の毎年度の財源捻出というのが前提でございますので、その実現に向かって頑張っていきたいと思っております。
○議長（寺島道夫） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） ぜひ、行政も議会も一緒でありますけど、市民の負託にこたえていかなければならないというふうに思います。
財政健全化法についてでありますが、この基準が公表されましたら速やかに市当局は公表するというふうに言ってあったかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 御指摘のとおり、私どもとしては、直ちに公表してまいるという姿勢は変わっておりません。ただ、現在、今、わかっておりますのは、先ほど市長、答弁申し上げましたように、12月７日段階で総務省としましては、こういうふうな形で政令を整備してまいりますというような方針を明らかにしてあるということでございまして、幾つかの指標については明確にその内容がわかっておりますが、中にはまだ政令が整備されないと内容がわからないというふうなものも含まれておるということでございます。 したがいまして、今、現在のところですべての指標について明らかになっているところではございません。 私ども、可能な限り、そういった意味でも、わかり次第、そういうふうなものについては、議会の所管委員会等にもお示しをしながら公表していきたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） 決算特別委員会の中では、実質赤字比率、それから、連結実質赤字比率、実質公債費比率、この三つについてはある程度答弁をされているというふうに思うんですが、いつごろまでに、じゃあ、この新しい基準といいますか、に対しての公表をされるおつもりでしょうか。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 御指摘のように、実質赤字比率等でありますとか、連結実質赤字比率、それから、実質公債費比率、将来負担比率、公営企業における資金不足比率という五つほどの指標の中で、はっきり算式等もわかっておりますのは、実は実質赤字比率ぐらいのところでございまして、あとは、実は細部、ちょっと申しわけございませんけども、例えば実質公債費比率なんかで申し上げましても、平成18年度の決算で今まで使われておりました実質公債費比率は15.9％ということでございます。 これは、もちろんのこと、私ども18年度決算を経過しておりますので、それらは既に公表しておるところでございます。しかしながら、今回の健全化基準の中で、この実質公債費比率の中でも分子の公債費──元利償還金でございますが、これについて、例えば都市計画税の分をその分から差っ引くというような措置がなされておったりいたしますが、じゃあ、どれほどの都市計画税を差し引くことにするのかとか、そういう細部のものは、実は明らかになっておりません。 そういった意味では、18年度の実績としましての実質公債費比率は15.9％でございますけれども、例えばそれが新しい基準を適用して都市計画税を充当した場合にどれほどになるのか、どれほど充当できるのかというところがわかりませんと、新しい基準の中でも実質公債費比率が何％になるというのが、実はお示しできないと、こういうふうなことでございまして、同様のことは、例えば将来負担比率につきましても、どういうふうなものを入れるのか、合算するのか、その辺が必ずしも明確にはなっていないというふうなこと等がございますので、現段階で実質赤字比率など、わかっておりますものについて、18年度決算を適用した場合にはこれこれこういう数字になりますというふうなことでお示しをしておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） 一日も早くそういう情報を仕入れられて、的確に市民に公表をしていただきたいと思います。 財政課が、このまま
行財政改革をすればイエローカードを出されずに済みそうだというコメントも出されているわけでありまして、非常に、これだけとれば、大牟田市の財政は、この新基準に照らし合わせればいいような方向にいくのかなというようなとらえ方をする方もいらっしゃるかなというふうに思います。そういう意味では、きちんと数字を出していただいて、大牟田市の18年度決算から大丈夫なんですよという数値をきちんと市民、ないしは議会の方に示していただきたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。 市長は、先ほど、職員との信頼関係をですね、率直に職員等の発想に耳を傾け、共通認識で
行財政改革等に取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていただきました。確かに私もそう思います。しかし、やっぱりこの４年間を振り返ってみれば、確かに市職員と、本当に共通認識の上に立って行革を含めてやってこられたのかなということをですね、私も含めて懸念をしているところであります。 そういう意味では、先ほど申し上げました職員給与の、市長が当選後にですね、９％カット、これは譲れないんだという言い方も当選後の記者会見でされておりますけど、労使交渉事項であるにしても、職員給与のカットは、やっぱり最後の最後の手段だろうというふうに思います。その24億円捻出しなくちゃいけない等もわかりますけど、そこら辺を職員の意見も聞きながら、共通認識の上に立って、ぜひともそういった風通しのよい市役所運営を心がけていただきたいというふうに思っております。 企業誘致に関してでありますけど、先ほどは国・県、いろいろな情報を含めて、今年度も含めて、今後やっていきたいというふうにおっしゃっております。 やっぱりトップセールス、そうでありますけど、国・県、特に、県会議員の先生方３名いらっしゃるわけでありまして、何とかですね、そこの県会議員の力もかりながら、企業誘致、それから、県の施策についての努力を市長をトップとしてやっていただきたいというふうに思うんです。そういう意味では、定期的な意見交換とか、そういったことも考えていいんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺は市長、お考え、いかがでしょうか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） できることならそういうことで、地元出身の県会議員３人の先生には、そういった機会をつくっていただければというふうに思っております。
○議長（寺島道夫） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） ぜひ市長の方からですね、そういった意見交換の場をつくっていただきたいと思いますし、このことは、ただ単に、市長だ県会議員だという話じゃなくて、市民のためにそういったことが必要なことだろうというふうに思います。ぜひとも２期目に当たっては、そういう意識で頑張っていただきたいというふうに思います。
中心市街地の活性化、特に、補助金の関係でありますけど、先ほど市長は、補助金の見直し等も19年度予算から積極的にやっていかなければいけないというふうに発言をされております。 果たして、この限度額を200万円に上げる、それから、補助金を170万円というのが果たして、壇上で申し上げましたけど、財政事情を考慮するときに必要な施策なのかなというふうに思われる節もありまして、重要性、他都市との比較とかもおっしゃいましたけど、他都市との財政状況の比較はできないわけでありまして、そういった意味では、もう一度ですね、これの必要性がもうひとつよくわからないんですけど、部長答弁で結構ですけど、いかがでしょうか。
○議長（寺島道夫） 井形産業経済部長。
◎産業経済部長（井形陽一） 先ほども答弁の中で申し上げましたけども、商店街の活性化を図る意味で、特に、こういった商品券が出回りますことによって、市民の方が一応そのプレミア分ということで益をこうむる。そして、そのことによって購買が盛んになり、市全体としての活性化につながっていくということで判断をしているわけでございますので、ぜひその辺のところを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（寺島道夫） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） これに対する効果額は、どのぐらい見込まれていますか。
○議長（寺島道夫） 井形
産業経済部長。
◎
産業経済部長（井形陽一） 商品券そのものが全部で3,500万円ほどになりますので、少なくとも完売しますと3,500万ほどの経済効果はあるのではないかというふうに思います。
○議長（寺島道夫） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） ただ、この3,500万というのは、出資金が、当然、必要になってくるわけでありまして、出資金が、加盟業者と加盟外の業者というのは開きがございますよね。その辺は出資金の方が、負担率の方が非常に高くなるんじゃないかという懸念もあるわけでありまして、この辺は、意見を申し上げておきたいというふうに思います。 時間もありませんので、安心・安全
まちづくりの方に移りたいと思います。 市長は、先ほども申されました。ぜひ、そういった暴力団抗争に対する市長として毅然たる態度で臨んでいただきたいと思いますし、一日も早い──長期化するという話もございますけど、先頭に立って、この暴力団の排除については取り組んでいただきたいというふうに思います。 安心安全
まちづくり条例についてでありますけど、先ほど部長答弁で、30を超える自治体から情報を収集をしたとか、時間がありませんでしたとかという話があります。市長の定例記者会見で12月議会に上程するという方針が決まっているならば、何でもっと早くやれなかったのか、甚だ疑問であります。 都市整備部長だけにかぶせるつもりはもちろんありません。この問題は、安心安全課が都市整備部にあるから都市整備部が作成をされたというふうに聞いておりますけど、全庁的な取り組みで、条例をつくるのが先じゃなくて、中身が私は問題だろうというふうに思ってます。 そういった意味では、もっともっと補足、挿入しなくちゃいけない部分があるだろうと思いますし、先ほど教育長も実施要綱の中で盛り込んでいきますというふうにおっしゃっているわけでありますけど、例えば子供の問題というのは、やっぱり１条起こして、きちんと子供の安全について起こしていくべきじゃないかというふうに私は思います。 そういった意味では、市長のリーダーシップが問われることだろうと思いますし、消防、
教育委員会、市民部、あらゆる部局でこの条例をつくらないかんだろうというふうに私は思います。市長の考えをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 提案しております安心安全
まちづくり推進条例をぜひ通していただいて、それはもう安心・安全の理念として掲げて、そして、あと具体的な方策については、具体的に要綱で今後詰めていくと、こういう考え方でおりますので、ぜひともこの条例についてはお願いしたいと思ってます。
○議長（寺島道夫） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） ２点。実施要綱はいつつくるんですか。実施要綱はどこでつくるんですか。
○議長（寺島道夫） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 子ども見守り隊とかそういった各組織に対する支援につきましては、安心安全課、都市整備部の方でつくらせていただきます。そのほか、各施策に当たりましては、各関係する各部各課の中で、それに必要な要綱等をつくって進めていくというふうに考えております。 例えばこういうふうな暴力団の排除とかにつきましては、今、都市部におきましては国交省の方から市営住宅への暴力団の排除とかそういった指導、指針、こういうのが来ております。各部各課においてもおそらくそれなりの本省の方から何らか来た場合には、そういうようなのも参考にしながら、それに沿った対策を練っていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（寺島道夫） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） 時間が終わりました。 いつまでにつくるのかというのを聞きたかったんですけど、ぜひとも、全庁的な取り組みで、この条例を含めて実施要綱、検討いただきたいと思います。 以上です。
○議長（寺島道夫） 最後に、北岡恭子議員。〔17番 北岡恭子議員 登壇〕
◆17番（北岡恭子） 発言通告に従い、日本共産党議員団を
代表して質問します。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。 このたび古賀市長は、２期目の市政のかじ取りを任され、新たな船出をされました。今後４年間の市政における基本姿勢についてお尋ねするものです。 これまで、国の三位一体の構造改革を初め、怒涛のごとく押し寄せる地方切り捨て、住民負担の強化は、地方自治体もそこに住む住民にも耐えがたい負担と犠牲を強いてまいりました。大企業は空前の利益を上げる一方で、失業、貧困、子育て環境の悪化、大都市と地方間格差の拡大、貧富の格差の拡大などで、一般住民にとっては、きょうあすの生活の見通しさえ立たない不安な状態が続いております。 このような中にあって、我が党市議団は、これまで一貫して地方自治体の果たさなければならない役割をいつも中心に据えた市政のかじ取りを求めてまいりました。自治体は、そこで暮らしている市民の命と健康、生活を守るため、何よりも福祉の増進に努めることを第一義的に実行しなければならないからです。 古賀市長は、２期目に当たっての抱負の中で、四つの重点課題と三つの原点を挙げておられますが、先に述べました自治体の基本理念を抜かしてはなりません。そのためには、国の施策において地方自治体や住民が犠牲になる結果を招来することに対しては、自治体を守る、市民を守る、この立場で物を言い、要求をしていくことが不可欠と考えます。 まず、この基本姿勢について御所見をお聞かせください。 続きまして、市民が安心して住み続けられる大牟田にしていくためには、いわゆるセーフティーネットがどれだけ確保されているかということがその尺度となります。 法の改正や補助金の削減などで、国はこの下支えを結果としてずたずたに破壊しつつあります。生活保護費の切り下げ見直しなどはその典型です。 また、本市では、閉山対策事業でのネイブルランドの事業の失敗、ＲＤＦ発電事業への見込み違いの支出、進む高齢化、失業、地元商店街の疲弊などの要因による税収の落ち込みなどは慢性的な財政難を加速させ、さらに厳しい局面となっていることも確かです。 古賀市長は、これまでの４年間、赤字再建団体への転落を阻止しなければならないとして、聖域なき
行財政改革を進めてまいりました。そこには、効率性、公平性、受益者負担という言葉が常に同居しておりました。しかし、効率性、公平性、受益者負担の論理の強行は、市民にとってのセーフティーネットを脅かしかねないという危険性をはらんでいます。とりわけ福祉や社会保障の分野では、それが典型的にあらわれてくるものであります。 例えば一つ例を挙げてみますと、福祉金庫の小口の緊急貸付制度は、年間50件弱の利用者があり、最終的な緊急のとりでとしての役割を果たしていました。しかし、これが廃止されたことは、市民のセーフティーネットの大きな消失であり、現実に市民の生存権を脅かしています。 大牟田市にとっても市民にとっても厳しいときだからこそ、最低の市民生活を下支えする安心・安全のセーフティーネットの確保が必要と考えます。 国の政策によっていかなる大波が押し寄せようと、最低の市民の安心・安全については体を張ってでも守り通すという決意を込めて、市長の政治姿勢をお伺いするものです。御見解をお聞かせください。 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 まず、これまでとは別建ての医療制度である後期高齢者医療制度についてです。 2008年４月実施に向け、今、各分野でその準備が進められています。もちろん、大牟田市でも諸準備に追われておられます。 この制度は、75歳以上のすべての高齢者が対象とされ、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含め保険料が徴収されます。また、月額１万5,000円以上の年金受給者は、保険料を年金から強制的に天引きされ、保険料滞納者には保険証の取り上げも可能とされ、75歳以上を対象にした別建ての診療報酬も設定し、高齢者に差別医療を強いる内容になっています。さらに、70歳から74歳までの窓口負担を１割から２割に引き上げる、65歳から74歳までの国民健康保険税も年金から天引きするとされています。 多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけを一まとめにした後期高齢者医療制度は、世界に例を見ないもので、高齢者へのさらなる負担増と医療費削減を目的にしたたぐいまれな高齢者いじめの制度と言われております。市長の認識、御所見をお伺いいたします。 次に、特定健診についてお伺いいたします。 後期高齢者医療制度と並行して、医療の分野だけでなく、早期発見・早期治療の目的で、長年取り組んできた健康診査についても見直しが行われます。現在、老人保健法に基づき自治体で行われている基本健診が、保険者が実施する特定健診となり、同時に特定保健指導が実施されることとなります。この特定健診・保健指導制度は、これまで国の責務とされている公衆衛生の向上という理念を捨てて、健診、保健指導の実施責任が自治体の責任から保険者となります。 そこでお尋ねですが、本市のマスタープランにある安心・安全の
まちづくりのためにも、市民の健康増進活動を重視し、保健予防活動の質の向上を図るために、特定健診・特定保健指導をどう取り組まれ、さらに、従来から取り組んでおられるがん検診等についてどのような連携をもって行うのか、お尋ねします。 最後に、肝炎ウイルス検診についてです。 今般、血液製剤でＣ型肝炎に感染した患者が国などを訴えた訴訟や、厚生労働省の患者リストの隠蔽などが社会問題化し、国や国会が患者の苦しみを真摯に受けとめ、どういう解決への取り組みをされるのか、注目されているところであります。 厚生労働省によりますと、現在、Ｂ・Ｃ型肝炎患者は約350万人いると推計され、そのうち血液製剤による薬害肝炎患者のＣ型は１万人程度と見られるとしていますが、肝炎については感染者が非常に多い一方、放置すると慢性化し、より重篤な症状に進行する、すなわち肝硬変や肝がんへ移行する可能性が極めて高いと言われています。 平成14年から18年まで当市でも肝炎ウイルスの検診を行っていましたが、平成19年度から肝炎ウイルスの検診をやめてしまわれました。 その実施目的には、肝炎ウイルスに関する知識を普及させることにより、住民が自身の肝炎ウイルス感染状況を認識し、医療機関を受診することにより肝炎による健康障害を回避し、症状を軽減し、進行を遅延させることと記されていました。そのことは同時に、早期発見・早期治療による患者の負担の軽減のみならず、医療費の軽減にも道を開くものでありました。 今般の肝炎をめぐる問題を直視されるのであれば、直ちに再開をされるべきではないかと思いますが、いかがお考えか、お答え願いたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。答弁次第では、自席から再質問をさせていただきます。
○議長（寺島道夫） 北岡議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
◆17番（北岡恭子） はい。
○議長（寺島道夫） 再開は、午後２時50分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後２時33分 休憩午後２時50分 再開
○議長（寺島道夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 北岡議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、市長の政治姿勢についてということで、厳しい財政運営をもたらしている国の政策に対して自治体の長として国に物を申していかなければいけないんじゃないかという御質問についてお答えいたします。 国は、19年度地方財政対策において、
地方交付税の配分額は減少するものの、その減少分は税収の増加により補てんされ、一般財源の総額、要するに税収額プラス
地方交付税の合計したもの、一般財源の総額は確保するとしておりました。 しかしながら、本市におきましては、議員御承知のとおり、市税収入は、地方財政対策で見込まれたほどの伸びが期待できず、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた普通交付税ベースでは、当初予算に対し約６億5,800万円もの大幅な予算割れという結果となったところでございまして、国が言っておりました地方の一般財源総額は確保するというマクロベースでの説明は、本市には当てはまらない状況となっております。 本来、交付税が持つ、市税が減少すれば交付税が増加するという財源調整機能が十分機能していないのではないかと疑念を持たざるを得ない状況にあります。そのため、交付税の財源調整機能の充実・強化につきましては、全国市長会を初めとしてさまざまな機会を通じて是正を要請しているところでございます。 具体的には、本年10月に開催されました福岡県市長会、これは大牟田市で開催されましたんですけども、この福岡県市長会においては、都市税財源の確保に関する決議を採択、佐賀市で行われました九州市長会の行財政分科会においては、地域間格差の是正についてをテーマに本市の事例発表を行うなど、強く訴えてきたところであります。 このような中、国におきましては、都市と地方の格差是正を図るため、法人二税を中心とした税の再配分や財政力が弱い自治体に対して交付税特別枠を設けるなどの是正措置を行う方向で、現在、検討がなされております。 これらが実施されることによりまして、本市においてどれぐらいの効果を得ることができるかは、現時点ではわかりませんが、私たちが要望してまいりましたことがようやく少しずつではありますが、実を結びつつあるものと受けとめているところであります。 私どもといたしましては、地方税財政の拡充により、市民生活を支えるような施策を実施していくことが自治体の役割であると認識しておりますことから、今後におきましても国に対し積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目の後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のように、福岡県においては、福岡県後期高齢者医療広域連合議会の臨時会が11月22日に開催され、保険料等について決定されたところです。 先ほど、松尾議員の質問でも答弁いたしましたように、私としては、この医療制度は、これからの高齢化社会に向けて医療費の増加が見込まれる中で、高齢者世代と現役世代の負担の公平化を図りつつ、国民皆保険を堅持することを目的とした医療制度改革の一環として創設されたものと考えております。実施に当たりましては、運営主体であります広域連合と連携を図りながら、この制度の円滑な施行に向けて取り組んでいきたいと考えております。 また、市民に対しましては、昭和58年以来の大きな医療制度改革であり、新たな高齢者医療制度であることから、周知を図ることが大切であると認識しており、先月末より延べ10回、各地域においてこの制度の説明会を開催しているところです。今後も出前講座など、あらゆる機会をとらえて市民への周知を図っていきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁をさせます。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） では、私の方から大きな３点目の特定健診についてお答え申し上げます。 現在実施されております老人保健法に基づく基本健診が改められ、糖尿病などの生活習慣病の有病者予備軍を減少させる観点から、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導として、国民健康保険などの各医療保険者に、加入者の40歳から74歳のすべての方を対象に実施することが義務づけられたものでございます。 これは、医療保険者が、生活習慣病予防のための健診・保健指導の実施に向けて、いわゆる正面に出るということが、糖尿病等の予防対策が進むという考え方によるものであります。 本市の国民健康保険におきましても、平成20年度から被保険者を対象とした特定健康診査・特定保健指導を実施していくこととし、現在、特定健康診査等実施計画を策定をしているところでございます。 国民健康保険被保険者を対象とします特定健診につきましては、これまでの基本健診の実績や受診者の利便性を考慮し、個別による医療機関での受診と集団健診での受診の併用による実施を検討しているところでございます。 この特定健診は、各医療保険者に義務づけられますことから、現在、県内の被用者保険、国民健康保険等の
代表保険者が組織する保険者協議会と福岡県医師会との間で、健診の費用や検査項目に係る契約などについて協議中であり、その動向を見守っている状況でございます。 特定健診の受診に当たりましては、混乱を招かないように、受診券をお渡しする機会などをとらえてわかりやすく案内を行うなど、周知方法を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（寺島道夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 大きな４点目、肝炎ウイルス検診についてのお尋ねにお答えいたします。 肝炎は、国内最大の感染症であり、感染を放置いたしますと、先ほど議員御案内のように、慢性肝炎、肝硬変、さらには肝がんなどへ進行いたしまして、重篤な病態を招くおそれがあるために、感染の早期発見のための肝炎ウイルス検診の推進は、重要な取り組みであると考えております。 本市におきましても、平成14年度からの５年間に老人保健事業の一つといたしまして、40歳から５歳刻み、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳及び70歳の人を対象とした肝炎ウイルス検診を基本健康診査とセットで実施してまいりました。特に、平成18年度におきましては、先ほど、今、申し上げました節目年齢の受診対象範囲を外しまして、40歳以上で肝炎ウイルス検診を受診したことがない市民の方々を対象に実施してまいりました。 このような中、議員御案内のとおり、現在、我が国におきまして、血液製剤による薬害肝炎の問題が大きな社会問題となっており、国におきましては、血液製剤の納入先とされております医療機関を改めて公表いたしますとともに、同製剤を投与された可能性のある方々に対し肝炎ウイルス検査の受診勧奨を行っているところでございます。 その具体的な取り組みの一つといたしまして、緊急肝炎ウイルス検査事業が、来年の１月、平成20年の１月から平成21年の３月までの時限措置ではありますが、実施されることとなっております。この事業は、検査可能な医療機関において、二十から39歳までの受診希望者並びに40歳以上の肝炎ウイルス検診の未受診者に対しまして無料の検査を実施するものでございます。 したがいまして、本市といたしましても、市民の皆さんの健康不安の解消や感染の可能性のある方の生命を守るという観点から、19年度、本年度途中ではございますが、緊急的な対応として緊急肝炎ウイルス検査事業を関係機関と協議の上、国の正式な決定を待って早急に実施したいと考えているところでございます。 なお、本市では、これまでもこうした肝炎等に関する相談窓口を設け、市民の皆様の健康不安の解消に向けた取り組みを進めているところではございます。今後、こうした取り組みとあわせまして、緊急肝炎ウイルス検査事業の受診勧奨の取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） それでは、質問をさせていただきます。 １番目の市長の政治姿勢についてですけど、国に対して財源措置についての市長の政治姿勢、これまでの取り組みや姿勢をお伺いしたわけですけど、さまざまな国の施策の中で、昨年は税負担が私たち市民に大変な重圧で襲いかかってまいりました。そのようなさまざまな国に対して出されてくる法律、それに基づくさまざまな施策に対して、しっかりと市民の命と健康、暮らしを守るためにどういうものであるか、大もとをただしていく、この姿勢、それと、やっぱり福祉の心をしっかりと市政の中に持っていただきたい、この思いで私は市長の政治姿勢について質問いたしました。 質問の中で、セーフティーネットについて質問を、２つ目の質問をしていたと思うんですけど、それについてのお答えがなかったような気がしますけど、やっぱり私たちの暮らしの中で一番何を、市民の生活の中で、さまざまな施策を行政の中で行う場合、それから、これからの４年間どういうふうな財政再建をやっていくかということが語られましたけれど、そこにおいてしっかりと市民のセーフティーネットの確保をされていなければ、市民生活、財政再建はなったけれど、後に残ったのは市民が泣かざるを得ないというような状況になっては大変なことになるわけです。 そういう意味で、セーフティーネットの確保についてお尋ねをいたしました。この点について古賀市長、どういうふうに位置づけていらっしゃるか、改めてお尋ねいたします。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） セーフティーネットというものは、いろんな法律の中で設けられているというふうに思いますけれども、一番基本的なものは、やはり憲法25条ですか、健康で文化的な最低限度の生活を保障した基本権なんですけども、生活保護費の問題というのが市民にとってというか、セーフティーネットの典型的なものじゃなかろうかなというふうに思っております。 そういう点におきましては、現在、本市においては、法律に基づいてしっかりした保護行政はやられているんじゃないかというふうに私は認識をしております。 それから、そのほかにいろいろと、例えば失業保険制度とか、いろんな低所得者に対する保険料の減免の制度とか、そういったセーフティーネットが各法律でありますので、そういったものについては、当然、自治体としても、幾ら財政が厳しくてもこういったものはやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 適当な答弁なのかどうなのかちょっとわかりませんけども、私としては、そういった福祉を思う心というか、先ほどちょっと答弁でやさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたを実現したいという、やさしさというこのキャッチフレーズの意味合いは、やはりそういった市民福祉が充実したまちにしたいという意味合い、そして、先ほど御説明させていただきましたんですけども、そういう気持ちは十分持っておるつもりでございます。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 福祉の心をしっかりと持った市政をやっていただきたいと期待をしております。 今、国の方では、生活扶助基準の引き下げ見直しといいますか、その問題が論議をされているわけです。現在、厚生労働省において、生活保護基準は国民の消費水準との比較でこれまで決められてまいりましたが、厚労省が設置しました検討委員会では、2006年の骨太方針に基づいて低所得層との比較をいたしまして、その比較のもとで生活扶助基準の方が高いということで引き下げの表明をいたしました。 このような急な表明について、全国各地からいろんな批判の声が上がっておりますが、そして、日弁連や、福岡県でも弁護士会や、それから、社会福祉関係の研究者の皆さん方、保護基準の引き下げに反対や慎重審議を求める声明などが出されておりますが、これもやっぱり大もとのところを揺さぶるような、左右するような大事な生活保護、この基準をどう見るかという論議がされているわけです。 これについて、ただいま、生活保護というのが、セーフティーネットというのはいろんな広い意味を持っていますけど、一番基準になるところではないかというふうに市長も言われたんですけど、この点についてやっぱりどう見るかということも地方の自治体の政治を進める上でとても大事なことだと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 現行の生活保護制度というものが昭和25年に制定されておりますけれども、したがって56年経過したということで見直しの必要があるんじゃないかと、こういった意見が出ております。そういうことを受けて、全国知事会及び全国市長会では去年の１月、学識経験者、地方自治体の実務者で構成する新たなセーフティーネット検討会を設置をして、将来を見据えた生活保護制度についての検討を行って、去年の10月に新たなセーフティーネットの提案というものを取りまとめております。 この新たな制度の目的というのは、国民の勤労を尊ぶ自助・自立の精神に基づいて、個人が貧困と闘うことを国が積極的に支援する制度を創設しなきゃいけないというようなことで、ライフステージに応じて貧困対策を実施するということでございます。 言うまでもなく、セーフティーネットをしっかり守るということを前提に、新たな制度の提案ということがなされておるんですけども、具体的にはちょっと細かいんであれですが、こういった全国知事会、全国市長会が取りまとめたものについて、ことしの全国市長会総会においてですね、あるいは九州市長会でも採択されたと思いますけれども、新たなセーフティーネットの制度の創設ということについて、我々としては国の方へ要望していきたいと言っておるということでございます。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 今、生活扶助基準の切り下げについて論議が出されている問題では、拙速な判断で生活扶助基準を引き下げることが、そして、生活扶助基準よりも低い消費生活をされている方々に合わせるということはさらなる貧困を生み出していくというところで、最低賃金の問題、それから、税金の問題、さまざまな減免制度の問題、それから、就学援助や保育料など、さまざまな基準となる保護基準になるわけです。こういうことが置き去りにされたまま、むやみに拙速な判断で扶助基準を引き下げるということは問題であるというふうな声が全国から上がっているわけです。 検討委員会についても、引き下げるということを示唆したわけではなくて、比較をしてこういう状況にあるんだということで慎重に審議をしていかなければならないということを提案したということを文章で出されていますけど、こういうことも加味して、生活扶助基準というものは、生活保護制度というのは、改めて私たち国民のセーフティーネットの一番基礎になるものだということをいつも肝に銘じて、私たちのこの大牟田においてもしっかりと見ていく、そして、地方から市長会などを通しても、含めてしっかりとした市民生活、セーフティーネットを守れるような生活保護基準として生活保護制度を守っていただきたいと思います。 この点については、要望といたします。 また、子供や年寄り、障害を抱えた人、母子家庭や貧困家庭など、社会的に弱い立場にある人々を支える福祉、社会保障、また、天災などから命や財産を守る対策、将来を担う子供たちの教育と広い分野にまたがりますが、何が今、確保しなければならないセーフティーネットなのか、市民の声をよく聞き、十分な論議を尽くして決めていくことが大切なことだと思っております。市民の安心・安全の確保が協働の輪を大きく広げてくれるのではないでしょうか。 壇上でも述べましたが、福祉金庫の復活や学校の耐震化対策、就学前までの医療費の無料化の実現、雇用の確保など、一つ一つ確実に確保していただきたいと強く要望いたします。 続きまして、お尋ねいたします。後期高齢者医療制度についてであります。 この件に関しては、これまでも何度も質問をさせていただきました。そのたびに、この制度の基本となるところを何度ももうお聞きしたわけです。バランスのとれた公平な負担と持続可能な制度としてというような前置きをもう何度も聞いたわけですが、いよいよ来年の４月１日から実施ということで取り組みが行われております。そして、大牟田市でも説明会を各地域で開かれていらっしゃいます。 その中で、また、全国の中で、この制度の大変さということが、この制度がどういうことだという、最初、いつも申されますことが本当に実施された場合、そういうふうになるのかということが、現実的にはそうではないんじゃなかろうかという声があっちからこっちから沸き上がっているわけです。そして、結果として、政府としては、一時凍結などの対策を出さざるを得ない、こういうような状況が生まれているのではないでしょうか。 市が行っている説明会の中でも、その複雑なシステムに戸惑う皆さんが大変多かったのではないでしょうか。また、自分の保険料は幾らなのか、これまで払った健康保険税や自分の保険料とどう違うのか。高くなるのか、安くなるのか。安くなるなら、もうそれはオーケーしていいけど、高くなるんだったら、もうこれ以上の負担には耐えられない、こんな声も出されておりました。 少ない年金からの保険料の天引きでは、それは回収率としては上がるかもしれないけれど困るんだという意見、それから、お医者さんには自分で選んでかかれるのか、病院では今までと同じ治療が受けられるのか、定額医療が導入されるのかなど、たくさんの質問が出されたと思います。そして、まだまだこの制度を知らない人が７割もいらっしゃるという現実の中で、これを来年の４月１日からスタートさせるのは、これはまた本当に大変なことではないでしょうか。 対象は、75歳以上の高齢者です。市長は、さきの議会の中でも広域連合の議員として選ばれました。大牟田市からは２名の議員が選ばれて、広域連合の議会に出られて、そこで保険料やさまざまな必要な条例をつくっていくわけですけれども、その中で、どういう態度で広域連合に臨んでいらっしゃるのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） この後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、広域連合という形でつくるという、そういう法律になっておりますので、福岡県の場合は福岡県広域連合ということになります。 大牟田市からは、私と議会
代表の方、二人ということで、現在、議員として派遣されておりますけれども、来年４月からの実施予定ということで、広域連合の中では、実施に向けて、いろんな規約の改正とか保険料の設定、あるいは各市町村での事務分掌ですかね、分担をどうするとか、あるいはいろんな情報管理といいますか、そういったものも整備しないといけないとかというようなことで、こういったことを一応、議題として出されたものを審議しているというふうな立場でございます。 ただ、前回はちょっと市長選挙中だったものですから、11月22日の広域連合議会の臨時議会はちょっと欠席させていただいておりますけれども、立場としてはそういうことで、やっぱり法律をいかに来年４月の実施に向けて市民の間に定着させていくのか、どういう仕事を行政として、特に、大牟田市としてやっていかなければいけないのかとか、そういったことを私としては議会の中で論議をしているということでございます。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） ぜひ、議会の中では、高齢化が進んでいる大牟田市です。その中でやっぱり高齢者の実態を反映した安心してかかれる医療制度はどういうものなのかという立場でしっかりと物を言っていただきたいと思います。二人しかいない私たちの
代表ですので、市民の
代表ですので、このことを強く要望いたします。 そこで、次ですけど、大牟田市が行う窓口業務についてお尋ねしたいと思います。 大牟田市が行う窓口業務の内容は、どういうことが主になるんでしょうか。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 基本的には、法律で規定されている市町村の窓口業務といいますのは、保険料の徴収と保険証の交付等が基本的な業務になっております。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 先ほど申しましたように、この医療を受ける方々は、そして、保険料を払う方々は、75歳以上の高齢者です。このところにおきまして、やっぱり一番、相談窓口がとても大事なところになってくるんじゃないかなと思っております。どういうふうな対応、人、場所の確保、大牟田市は広いわけですので、地域での対応など、どういうふうな見通しを持っていらっしゃるでしょうか。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 後期高齢者の対応窓口といたしましては、今現在、老人医療を担当しておる部署がございますので、そこのところで基本的には対応していくということになります。 そして、保険料徴収につきましては、具体的にはそこの中でいろいろ、仮に払えない方とか、そういうものがあった場合の相談であるとか、保険料の徴収の部分であるとか、そういう体制が、そこの老人医療等の体制の中で対応していこうというふうに考えております。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） ただいまお尋ねした件については、市役所での対応の窓口だと思いますけど、ほんと、ここではもう安心して相談に来てもいいですよと言えるような、そして、そこで対応できるような場所と人の十分な確保をしておかなければ、この制度が始まるということについては、大変な制度だという予測はついておりますので、この対応ができる人、場所をしっかりと確保していただきたいと思います。 それから、市役所まで来るのは大変な方々もいらっしゃるわけですけど、地域の中で対応できるような場所の確保とか、考えていらっしゃらないでしょうか。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 制度の運営の中で、各窓口を地域に設けるということについては、現時点ではまだ想定はしておりません。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 今、行われております説明会に市の当局の皆さん方が出かけてきてくださって、地域の皆さんは初めてこの後期高齢者医療制度というものがどういうものなのかということを知る機会ができていると思うんですよね。 そして、さまざまな質問が出されておりました。こういう意味から、本当に知らないで適切な医療に出会うことができなかった、制度を利用することができなかったということがないようにするためにも、やっぱりきめ細かな対応が必要ではないかと思います。これらの点についても、75歳以上の高齢者が対象だということをしっかりと頭に入れた上で、その対応をしていただきたいと思います。ぜひいろんな対応があちこちで受け入れてもらえるような、相談できるような場所の確保をよろしくお願いしたいと思います。これも要望です。 次に、保険料の徴収業務についてでありますが、保険料が払えなくなった人の場合、保険料の滞納が生じた場合の対応についてはどういうふうに対処されるのでしょうか。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 今回の後期高齢者医療制度におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条に、滞納発生から１年を経過した被保険者に対し、災害などの特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付する旨を規定してあります。この規定は、国民健康保険についても同様の規定がございます。 我々国民健康保険におきましても、この規定もございますが、基本的にはこの規定の趣旨というのが、被保険者等の接触の機会を確保し、納付相談等の推進を図るものであると理解をしております。 保険料を滞納された被保険者に対しては、早い段階から納付相談等を通じて保険料を納付できない特別な事情の把握に努めるなど、個々の事例に応じて対応していきたいと考えております。いわゆる滞納の事実をもって機械的に資格証明書等を交付するものではないというふうに理解をしております。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 後期高齢者においては、これまでは滞納が生じた場合も医療にすぐかかれるという対応をしていただいてきたと思うんです。 大牟田市の場合は、国民健康保険においても、この資格証明書の発行ということをできるだけ相談に応じて、しないということで努力をされてきていると思います。引き続きこの点については、しっかりと対面して相談を受けられる条件を充実させていくということで対応していただきたいと思いますが、広域連合として取り組まれるわけですが、北九州市とか福岡市においては、この保険証の返還というか、資格証明書の発行数がすごい多い数になってましたよね。 そういう市町村格差について指導があったりということになると、大変困ってくるわけです。やっぱり大牟田市は低所得の人も多いし、そして、やっぱりしっかりと１人１人の相談を受けながら、その人に合った対応をしていくというきめ細かさを実践していかなければならないと思いますが、その点についての考え方、やっぱり大牟田市の実情から出発して、いろんな指導があったとしてもそこのことをぜひ守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 今、申し上げましたように、滞納発生については、我々、申し上げましたように、納付相談の推進を図るものというふうに理解をしておりますので、機械的に証明書の発行を行うものではないと、基本的な立場がそういうところで考えております。 なお、今、議員御指摘のように、市町村格差というところも確かにあるかもしれませんので、広域連合の方としては一定の整理を要綱等で行うというふうには聞いております。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） このような点については、ぜひ議員であります市長や小野議員さんに、ぜひ頑張っていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。 それから、次に、これは市町村で行われることではないと思いますが、広域連合で検討していかれることだと思いますが、この点についてはどのようになっているのか、わかったら教えてください。鍼灸治療についてどのようになっていくのか。それから、後期高齢者の健康診査はどのように具体化されるのか。それから、一定の障害を持っている高齢者は、65歳から加入ということをお聞きしておりますが、これは強制なのか、強制でなければ、どういう違いが出てくるのか。こういうことがわかったら、どういうふうな検討が行われているのか、わかったら教えていただきたいと思います。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） まず、鍼灸治療から御説明いたしますと、はり・きゅうにつきましては、いわゆる療養費として医療給付がございます。これはもう従来どおりございます。療養費の場合は、医師の認定のもとに鍼灸をするという、これが医療給付の中でございます。それから、従来行っておりました、いわゆる各健康保険で行っておりますはり・きゅうにつきましては、おのおののところで国民保険でも各市町村で行っているところ、行っていないところ等もあります。 また、高齢者の保健事業といいますか、高齢者の事業として行っているところ、各種々ありますので、一定、現在、広域連合の方でどうしていくかという検討がなされているというふうに聞いております。 それから、健康診査につきましては、これも検討をされておるというところでございますが、基本的には、今、特定健康診査のような内容、目的とはちょっと目的を異にするとは思いますが、健康診査は実施していく方向ということは聞いております。 それと、65歳から加入する障害者の問題なんですが、これにつきましては、義務ではなくて任意で加入をするということになります。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 鍼灸治療について、それから、後期高齢者健康診査についても検討中ということで、健康診査についてはやるということで保険料にも上乗せ、中に入っているということですが、おろそかな健診にならないよう、きちんとした健康診査がされるよう、そして、また、鍼灸治療についてもこれまでのように県下統一されると思いますので、きちんとした治療が、補助が出されるような検討をされるよう、また、要望をよろしくお願いいたします。 また、障害者の問題ですけど、これは強制ではなく任意ということですけど、どういう違いが出てくるのか、後期高齢者の医療制度に加入をした場合、75歳以上からは強制的にもう加入ですけど、この場合の任意ということであれば、どういう選択肢が、違いが出てくるのかというところで、この説明についてはどういうふうに伝えていかれるんでしょうか。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 基本的に後期高齢者というのは、75歳以上の者がすべて対象というのが後期高齢者の医療制度の内容です。ただ、これにつきましては、今の老人医療制度でも同じように、65歳以上の者の障害のある方、その方についても老人医療に加入することができます、いわゆる保険者の認定のもとにですね。それと同じような内容で今回の後期高齢者医療制度につきましても、認定のもとに後期高齢者医療制度に乗れるという内容になります。 差といたしましては、例えば国保でいけば、国保の中に入っていれば、いわゆる自己負担は３割でございますが、後期高齢者の場合は１割と、その差がございます。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） そういうことの違いも含めて、市民が選択できるようなきめ細やかな説明も果たしていただきたいと思います。 いずれにしても、この後期高齢者医療制度は、建前は立派ですけれど、実際は大変なことになるんではないか、このような皆保険制度のもとで75歳以上の高齢者を切り離していくという大変な制度は先進国ではないというふうにもお聞きしておりますが、しっかりと国民の立場に立った日本の医療制度をしっかりと守っていける制度として、今回の後期高齢者医療制度については、私どもは大きな問題があるということで中止・撤回を求めておりますが、問題点はしっかりと指摘をされて、そして、広域連合において、実際、市民がこの制度を受けなければならないというようになるわけですから、その立場で物を言っていただきたいと強く要望いたします。 続きまして、特定健診についてであります。 この健診についても、また、60％の実施を目指すということで、この健診は並大抵なことではない大変な仕事となるのではないかという予測がつきますが、それで実施できるか。その目標を達成できない場合はペナルティーまでついているという制度とお聞きしておりますが、これについて、保険料についてはどのような個人負担の試算がされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 保険料といいますのは……。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 済みません。訂正いたします。健診料です。この健診料の個人負担についてはどういうふうな検討が行われているんでしょうか。
○議長（寺島道夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 特定健診と特定保健指導、一定、今度は５年間の目標数値が定められております。今、議員御指摘のように、我々、５年後には健診率を65％というところで設定をする予定で考えておりますが、現在、基本健診が非常に、ある意味では低い率でありますので、それを65％に持っていくためには、いろいろな努力、それから、皆さんへの周知等を行っていかなければなりません。 そのために、いわゆる健診費用といいますか、それにつきましては、一定、低廉な額を考えていかなければいけないというふうに考えております。皆さんが受けやすいようにですね。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 健診料は、受診者にまた直結をしていく受診料というか、受診の人数に直結していくと思うんです。そういう意味でも、個人負担はできるだけ低く抑えていく、そういうことをしっかりと努力していただきたいと思います。 また、医療現場の声もお聞きして、適切な診断項目を設定していただきたいと思います。これは要望です。 また、市民から健診事業を見てみますと、いろんな健診が羅列するとあります。担当があちこち違うとお聞きしておりますが、特定健診、特定保健指導、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、生活機能評価、後期高齢者健康診査と、大変複雑に見えてきます。60％を達成するためにも、簡素で検査を受けやすい体制をとっていかなければならないのではないかと考えます。 そういうふうに考えまして、要望を２点いたします。 特定健診やがん検診、特定健診は毎月、日常的にやられると思われますが、がん検診は偶数月の実施です。やっぱり受ける側からすれば、特定健診やいろんなさまざま検診を受けるときにがん検診も一緒に受けられたら、一番受ける側からすれば一番受けやすい。そして、その検診の人数もふやしていくという、それから、病気も早期発見・早期治療でたくさんの人に受けていただくということに結びついていく結果となればと思うわけです。 そういう立場から、がん検診については、特定健診・特定保健指導とリンクさせて、そして、窓口もできれば一体化して、そして、医療機関との連携をしっかりととっていくという有機的な検討をぜひしていただきたいと思います。これも要望です。 最後に、肝炎ウイルスの検診についてであります。 この検診については、14年から５年間検診が行われておりますが、検査を受けられた人数は何人ぐらいなんでしょうか。これは多い数でしょうか、それとも少ない数なんでしょうか。
○議長（寺島道夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 先ほど御答弁申し上げましたように、肝炎ウイルス検診につきましては、平成14年度から平成18年度までの５カ年間実施をいたしております。５カ年間の肝炎ウイルス検診を受けた方の数は2,221名、１年間の平均で申しますと445名という数になります。 基本健診自体の受診者が、例えば18年度で申し上げますと5,000名程度。その中でウイルス検診を受けられた方が500名程度。ほかの５年間をおおよそ平均しますと、基本健診を受けられた方の９％弱ぐらいの数でございますので、こういう数を見ます限り、決して多い数ではないんじゃないかというふうに思われます。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 今年度は、肝炎ウイルス検診は中止されていたということですけど、これはどういう理由だったんでしょうか。
○議長（寺島道夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） これも先ほど御答弁の中で若干申し上げましたけども、老人保健事業の中におきます肝炎ウイルス検診というものをＣ型肝炎等の緊急総合対策という中で５カ年間の事業として14年から５カ年間実施してまいりました。そういう意味におきましては、18年度が最終年度であったということ。 それから、国におきましても、この５カ年の計画でございましたけども、当初、国が５カ年で廃止を予定しておりましたけども、現実、国の対応としては、情勢等の変化により引き続き実施をしたという現実がございますけども、市としては、そういう判断で、昨年度をもって一たん終了したということでございます。
○議長（寺島道夫） 北岡議員。
◆17番（北岡恭子） 緊急肝炎検査事業として来年の１月から実施をされるということですので、本当に、再来年の３月までの一定期間しかないということでは、市民への周知徹底と、具体的には検査まで足を運んでいただくということをしていただかなければならないわけですけど、しっかりとした周知徹底と対応をしていただいて、肝炎ウイルスの検診で自分がこのウイルスに感染しているかしていないかということを確かめた上で、安心して生活ができる、必要な方は治療ができるという状況をね、この１年間ちょっとの間でつくり出していくという立場で、さまざまな検診とともにしっかりとした対応をしていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺島道夫） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺島道夫） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時51分 散会...